会社設立の用語集

会社設立の用語集

会社設立時に利用する言葉、用語集をまとめて説明しています。聞きなれない言葉もでてくるので確認しておきましょう。

 

 

会社設立用語集「あ」行

青色申告(法人)

法人税の確定申告書。法人税の申告は原則「白色申告」であるが、一定の条件を満たし。税務署長から承認されると、税務上の優遇を受けられる「青色申告」が利用できる。新規開業した場合、事業を開始した日から2ヶ月以内に納税地の所轄税務署に提出が必要となる。

 

青色申告の承認申請書(法人)

青色申告で法人税を納める際に必要な申告書類。青色申告を利用したい場合、事業年度開始日の前日までに、税務署に「青色申請書」の提出が必要で、提出がない場合は自動的に「白色申告」となる。

 

委任契約

事者の一方が法律行為を相手側に委託した際に、相手側が承認すること。(民法643条)

 

印鑑カード

実印の証明書を取得する際に必要となるカード。印鑑カードがあれば、代理人が印鑑証明書を取得する際に委任状が必要なくなる

 

インターネット専用銀行

あまり店舗を持たず、インターネットを利用してサービスを行っている銀行。そのため、手数料が安く預金金利が高い銀行が多いが、法人口座の開設を行っていない銀行もある。

 

営利性

会社を運営する上で、金銭的な利益を得る目的で活動すること。

 

 

会社設立用語集「か」行

会計参与

経営者と共同で会社の会計書類を作成する役割を担う専門家。新会社法によって定められ、株式会社は任意で会計参与を設置することができるが、会計参与は公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人のいずれかでなければならない。

 

課税標準金額

登記申請時に課せられる登録免許税のこと。会社設立登記申請の場合、設立する会社の資本金を記載します。

 

監査役

株主総会などで選任され、取締役の職務の監督や会計の監査をし、違法や不当な行為がないかを確認する役割をもつ。取締役会を設置していない場合は不要など監査役が不要な場合もある。

 

官報

独立行政法人国立印刷局が編集発行を行う、機関紙。利害関係者などに公告をする際、利用することができる。

 

給与支払事務所

給与の支払者が、社長および従業員に給与を支払うための事務手続きを行う事務所のこと。また、給与支払事務所を開設した際の届書を会社設立から、1ヶ月以内に税務署に提出する必要がある。

 

相対的記載事項

定款に記載しなければ、その効力が認められない事項のこと。

 

減価償却資産

時間の経過とともに価値が下がる固定資産のこと。

 

減価償却

減価償却資産をいったん資産として計上し、その後、法律で定められた耐用年数にしたがって、経費として計上すること。

 

現在事項証明書

会社が登記されていることを証明する際に法務局で取得できる登録事項証明書の1つ。現在、有効な登記事項や会社の設立の年月日などが記載されたもの。

 

源泉徴収

会社が従業員に代わって、所得税を給与から差し引き、定期的に国に納める制度。

 

源泉所得税

会社が従業員などから源泉徴収した所得税のこと。

 

現物出資

資本金などを集める際に、その「物」自体に価値がある資産を現金の代わりに出資すること。自己所有の不動産やパソコン、車など。

 

合同会社(LLC)

2006年の会社法改訂により新設された会社形態。出資者全員が間接有限責任社員として構成され、経営の意思決定や利益の配当分は出資比率に関係なく決めることができる会社。設立コストが株式会社に比べ抑えられ、節税もできるため近年増えている。

 

混同惹起行為(こんごうじゃっきこうい)

会社の名称を決める際に、需要者の間で広く認識されている他人の商号と同じ、または類似のものを使用し、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為。不競法2条1項1号で禁止されており、商号の使用禁止や損害賠償になるおそれがある。

 

 

会社設立用語集「さ」行

最少行政区画

企業の住所を記載する際に、東京23区では「区」、それ以外は「市町村」までの事を指す。定款を作成する際には最少行政区画までの記載でとどめていいことになっている。

 

再使用証明

不備などで、登記申請を取り下げた場合などに、登録免許税についての領収書や収入印紙が再び利用できるようにする証明書。

 

責務超過(経営破綻状態)

債務者の負担総額が、その企業の資産総額を超えた場合のこと。

 

事業税

会社や企業の事業に対して各都道府県が課す税金のこと。

 

自己破綻

自ら裁判所に自己破産を申告し、裁判所から破産の決定を受け借金が免除される手続きのこと。

 

指定公証人

法務大臣から任命された、電子公証を行う公証人のこと。電子定款の承認を行う際に指定公証人が必要となる。

 

就任承諾書

登記に必要な書類の1つで、設立時の役員、それぞれの就任を承諾したことを示すもの。

 

商号

会社の名称。図形や紋様などは使用できなくなっている。

 

商号調査簿

既に使用されている商号が記載されているもの。商号を決める際に、他人の商号と被らないようにするために、既に使用されている商号を調べることができる。

 

譲渡制限

株主が許可した人にのみ株式の譲渡を認めるもの。譲渡する際に取締役会で承認を受ける必要があることを定款で定めたもの。

 

消費税

消費した物や事などに課せられる租税のこと。

 

商標

事業者が自社で扱う商品やサービスに対して、その他の商品や他社の商品と識別するために使用される数字や文字やマークのこと。

 

商標登録

特許庁に商標を登録すること。登録されると登録商標となり、10年間商標権を持つことができる。

 

抄本(しょうほん)

原本となる書類の一部を写したもの。

 

助成金

新たに雇用が見込まれる、新規事業や会社の創立の際に、国が労働者の人件費や、創業にかかった経費の一部を助成してくれるもの。

 

署名押印

手書きで自分の名前を書き、その横に印鑑(実印)を押すこと。

 

申請用総合ソフト

電子定款を公証役場に申請する際に使用するオンラインシステム。

 

新創業融資制度

日本政策金融公庫が、新たに事業を始める方や事業を始めて間もない方で、日本政策金融公庫が決めた条件を満たした方に、無担保・無保証人で融資してくれる制度。

 

信用金庫(信金)

信用金庫とは、信用金庫法に基図いて設立された非営利法人で、主に地元の中小企業や地元に住んでいる個人など、その地域の繁栄を図る相互扶助を目的としている金融機関。営業地域は一定の地域に限定されており、地域の発展のために利用されている。預金は誰でもできるが、貸付は原則会員のみ。

 

信用組合(信組)

信用組合とは、中小企業協同組合法に基図いて設立された非営利法人で、組合員の経済的地位の向上を図ることを目的としている金融機関。預金や貸付は原則、組合員のみになっている。

 

信用保証協会

信用保証協会とは、信用保証協会法に基図いて設立された認可法人で、中小企業が銀行などの金融機関からお金を借りる際に、借入をしやすくするために、その貸付金を保証してくれる機関。

 

制度融資

制度融資とは、地方自治体が中小企業復興政策に基図いて、金融機関や信用保証協会と協調し、中小企業や会社設立を考える人を支援するために作られた制度。自治体が利子の補給や、資金を貸し付けしてくれる。

 

成年被後見人

成年被後見人とは「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」ために、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者。(民法7条)成年被後見人は取締役などにはなれない。

 

税務署

税務署とは、国の税金を取り扱う省庁で、会社を設立する際に様々な書類を届け出なくてはいけない。

 

創業計画書

創業計画書とは、新創業融資制度の融資を受ける際などに必要となる書類。

 

 

会社設立用語集「た」行

代表者印

代表者印とは、会社の実印のこと。登記する際、提出書類に押す必要がある。

 

代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、資格証明書のこと。登記の際などに、会社の代表が代表権を証明するための書類。

 

棚卸資産

棚卸資産とは、将来販売するために保有している物やサービスのこと。在庫ともいう。例えば、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品など。

 

地方銀行

地方銀行とは、主に本店所在地のある都道府県内や地方に営業拠点を置いている普通銀行のこと。地方にある中小企業が主な融資先となっている。

 

著名表示冒用行為(ちょめいひょうじぼうようこうい)

著名表示冒用行為(ちょめいひょうじぼうようこうい)とは、全国的に認知されている商品等表示と同じものや類似しているものを使用して、ブランドイメージを傷つけたり、不正に利益を得る行為のこと。混同惹起行為よりも、広い範囲で知られている商品等表示に適用される。

 

賃貸借契約書

賃貸借契約書とは、賃貸物件を借りる際に、大家さんと交わす契約書のこと。

 

定額法

定額法とは、減価償却法の1つで、固定資産の耐用年数の期間中、毎期同一額を返していくやり方。(取得価格-残存価格)×(1/耐用年数)で算出する。

 

定款

定款とは、法人設立の際に必ず作成しなければならない、会社、公益法人、社団法人の基本規則(法人目的、社員、資産など)を、紙や電子媒体に記したもの。

 

定率法

定率法とは、減価償却法の1つで、固定資産の未償却残高に毎期、一定の償却率をかけて算出した額を返していくやり方。

 

電子公告

電子公告とは、株式会社の公告などをインターネット上で行うこと。

 

電子証明書

電子証明書とは、電子認証局が発行する証明書で、インターネットを通じての取引や、やり取りを行う際、公開鍵の持ち主が誰であるかを示し、データの偽装や不正利用が無いことを保証するもの。

 

電子署名

電子署名とは、インターネット上でやり取りされるデータの正当性を保証するために、電子的に作成された署名のこと。

 

電子定款

電子定款とは、PCなどで作成した定款をPDF化したもの。紙で作成する場合に比べてコストを抑えることができる。

 

登記

登記とは、主に、法に定められた一定の事項を法務局の登記簿に記載すること。会社設立の際は、会社設立登記を法務局へ必ず提出しなければならない。登記を申請した日が会社の設立日となる。

 

登記信託オンライン申請システム 

登記信託オンライン申請システムとは、登記の申請や請求を、自宅やオフィスからインターネット上で行うシステム。

 

登記事項証明書

登記事項証明書とは、コンピュータシステムを使用して登記事務を行っている登記所で発行される、登記に記録された事項の概要を記録した書類のこと。

 

登記事項証明書交付申請書

登記事項証明書交付申請書とは、登記事項証明書を発行してもらう際に、必要となる申請書。

 

登記申請書

登記申請書とは、登記を申請する際に、法務局に提出する書類のこと。

 

謄本

謄本とは、原本の内容をまるまる全部写し取ったもの。

 

登録情報提供サービス

登録情報提供サービスとは、自宅や会社のパソコンからインターネットを利用して、登記所が保有する登記情報を確認できるサービスのこと。

 

登録免許税

登録免許税とは、登記の申請を行うときに必要な法律で定められた税金のこと。登録免許税額 = (課税標準)×(税率)で算出する。

 

特別決議

特別議会とは、会社の経営に関わる重大な事を決める際に、行われる会議。議決権をもつのは、発行済株式総数を保有する株主で、その過半数を定足数とし、その定足数の3分の2以上の賛成によって決められる。

 

都市銀行(都銀)

都市銀行とは、主に大都市圏に本店や営業の拠点を置き、全国各地に支店を持つ普通銀行の1つ。短期融資を主に行っている。

 

特許電子図書館(IPDL)

特許電子図書館(IPDL)とは、特許庁が運営する無料のインターネット検査システムのこと。特許庁が保持している、明治時代以降の産業財産権を誰でも無料で閲覧できる。

 

取下書

取下書とは、登記申請などを行った際に、書類の書き漏れや、変更などがある際に、既に出した登記申請を取り下げたいときに、提出する書類。

 

取締役会

取締役会とは、株式会社の中で、株主総会などで選出された取締役全員が集まる会のこと。

 

 

会社設立用語集「な」行

名板貸(ないたがし)

名板貸(ないたがし)とは、他人が自分の名前を使用して営業などを行うことを許諾するという契約のこと。

 

日本政策金融公庫

日本政策禁輸公庫とは、財務省所管の特殊会社の1つ。個人や中小企業、農林水産業者への融資など、主に一般金融では補えない業務を補完している。

 

任意的記載事項

南緯的記載事項とは、会社が任意で定款に記載する事項のこと。定款に記載することで、記載事項を明確にすることができる。

 

ネットバンク

ネットバンクとは、実店舗をほとんど持たず、主にインターネット上での営業を専門とする銀行のこと。

 

 

会社設立用語集「は」行

バーチャル事務所(バーチャルオフィス)

バーチャル事務所(バーチャルオフィス)とは、実際に事務所を設けなくても、事務所が果たしている最低限の機能を代替してくれるサービス。費用が格安なものが多く、開業したばかりの会社や、企業前の会社が利用していることが多い。

 

売買契約

売買契約とは、所有する財産を売ったり買ったりする際に、売る側が売ることを約束し、買う側がそれに対して代金を支払うことを約束する契約。

 

払込証明書

払込証明書とは、発起人に株式などを発行する際に、発起人からの払込があったことを証明する書類のこと。

 

被保佐人

被保佐人とは、精神上などの障害により、家庭裁判所から判断能力が不十分であると審判を受けている人。

 

不正競争防止法

不正競争防止法とは、経済産業省を所管とし、不正な方法で他人や他社の営業や利益を害する競争を防止するための法律。

 

閉鎖事項証明書

閉鎖事項証明書とは、登記情報を証明する際の証明書の1つで、既に閉鎖された登記情報が記載された証明書のこと。

 

変態設立事項

変態設立事項とは、株式会社を設立する際に、発起人が恣意的に会社の財産的基礎を危険にさらす恐れがある事項のこと。変態設立事項は、定款に記載し、検査役の調査を受けなければならない。

 

法人住民税

法人住民税とは、法人が、事務所や事業所がある地域に支払わなければならない住民税のこと。均等割+法人税割=法人住民税となっている。

 

法人住民税の均等割

法人住民税の均等割とは、法人が事務所や事業所がある市町村に収入金額に関わらず平等に納めなければいけない税金で、法人住民税に含まれるもの。法人住民税を支払っている市町村に勤務している社員数によって算出される。

 

法定代理人

法定代理人とは、自分の意志ではなく、法律の規定で任命された代理人のこと。

 

募集設立

募集設立とは、会社を設立する際に、発行株式総数の内、発起人が引き受けない株式を、一般から株主を募集して設立を行うこと。

 

発起設立

発起設立とは、会社を設立する際に、発行株式総数を発起人がすべて引き受けることで設立を行うこと。

 

発起人

発起人とは、会社を設立する際に、設立を企画し定款に署名した人。

 

本店所在場所決議書

本店所在場所決議書とは、定款に本店所在地の詳細な情報を記載していなかった場合に必要となる書類のこと。市町村までの住所ではなく、番地まで記入し本店の所在地を定める書類。

 

 

会社設立用語集「ま」行

無断転貸

無断転貸(むだんてんたい)とは、他人から借りたものを、別の人に貸しあたえること。又貸しともいう。

 

持ち株比率

持ち株比率とは、株主が発行済み株式総数に対して保有する株式の比率のこと。

 

 

会社設立用語集「や」行

用法遵守義務

用法遵守義務(ようほうじゅんしゅぎむ)とは、賃貸などを借りる際などに、借主が守らなければならない定まった契約や用法のこと。

 

与信審査

与信審査(よしんしんさ)とは、金融機関などが、取引先に貸与する際に、信用性があるか審査するもの。

 

 

会社設立用語集「ら」行

履歴事項証明書

履歴事項証明書とは、登記情報を証明する際の証明書の1つで、閉鎖されていない登記情報(現在有効事項や代表者事項など)のすべてが記載されたもの。

 

レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、主に、複数の企業が入居するオフィスで、そのサービスや設備は、運営する会社によってさまざまとなっている。近年、ベンチャー企業などに人気のサービスとなっている。

 

労災保険

労災保険とは、労働者が業務中や通勤する際に何らかの災害で負傷、または死亡した際などに、被災労働者や、その遺族などに保険給付を行う制度で労働者災害補償保険法に基づいたもの。

 

労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関で、おもに労働基準法及び最低賃金法などの法律に基づき、法律の実施を監督する機関で各都道府県の労働局管内に設置されている。

 

労働保険

労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したもの。

 

労働保険概算保険料申告書 

労働保険概算保険料申告書とは、労働保険の適用事業となった場合に労働基準監督署又は公共職業安定所に提出しなければならない書類の1つで、その年度の労働保険料を概算で計算し申告する書類。提出期間は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内になっている。

 

労働保険保険関係成立届  

労働保険保険関係成立届とは、労働保険の適用事業となった場合に労働基準監督署又は公共職業安定所に提出しなければならない書類の1つで、保険関係が成立した事を証明する書類。