一般社団法人設立の準備

平成20年に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されてから一般社団法人・一般財団法人ともに設立が容易になりました。ここでは法人設立を検討されている方に向けて一般社団法人の設立に必要な基本項目についてご紹介しています。また、一般社団法人と一般財団法人の特徴については「一般財団法人と一般社団法人とは?特徴をまとめ」を確認してください。

 

一般社団法人設立前に決定しておきたい11の項目

また、下記の1~7においては定款作成時に必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」ですので、専門家に委託する場合でも、優先的に決めておくことをおすすめします。

 

1.設立時社員の氏名・住所

設立時社員の選定:社団法人の設立者を決める(2名以上)

一般社団法人の設立時には必ず2名以上の社員が必要となります。自分一人だけでは設立ができないので設立を検討しはじめた段階から誰を選定するか考えておく必要があります。

 

2.名称(法人名・商号)の決定

  • 名称の決定:法人名を決める
  • 関連記事:失敗しない会社名(商号)の5つの付け方と決め方

法人名を決めるにあたってその名称の前後どちらかに「一般社団法人」と付ける必要があります。また、使用できる文字が決まっているので直前で困らないようにルールを確認しながら名称を決めましょう。

 

3.事業所(会社住所)の決定

  • 本店所在地:社団法人の住所を決める
  • 関連記事:登記する会社の所在地(本店所在地)決定6つの注意点

設立する法人の住所を決めます。ちなみに定款では最小行政区まで記載しておけばよいので必ずしも地番まで記載する必要はありません。

 

4.事業目的の決定

  • 事業目的:社団法人の事業内容を決める

事業の目的やその内容については誰にでもわかるように明確に定めておくのがポイントです。また、事業内容に制限はなく一般の株式会社のように収益性のあるものを定めることが可能です。

 

5.事業年度(決算月)の決定

  • 事業年度の決定:決算月(事業年度)を決める

社団法人の各事業年度に事業に関する報告を行わなければなりません。それを算出するための一定期間の区切りを事業年度といいます。事業年度は自由に決めることができます。

 

6.社員資格の規定を決める

  • 社員資格の決定:社員資格の得喪等に関する規定を定める

一般社団法人でいう「社員」とはその法人の構成員であり社員総会の議決権を持っている者を指します。この社員は法人の運営に関わりますが株式会社のように利益の分配を受けることはできません。

 

7.公告方法の決定

公告の方法決定:決算や合併・解散などの情報をどのように報告するか決めます。

一般社団法人は各事業年度の決算書類や合併・解散などの重要な事項について広く一般に報告をしなければならないのでその公告方法について定めます。

 

8.基金制度について決める

  • 基金:株式会社の資本金あたるもの

一般社団法人では資本金は必要ないので資金が0円でもスタートすることが可能ですが、活動資金を確保する為に基金制度を設けることも可能なのです。

 

9.社団法人の機関構成を決める

  • 機関構成:「社員総会」「理事」を決める

一般社団法人では「社員総会」と「理事(1名以上)」を定める必要があります。また定款の定めによって「理事会」「監事」「会計監査人」を置くこともできます。

 

10.社団法人設立にかかる費用の確認

  • 設立費用:社団法人を設立する為の費用を準備する

一般社団法人を設立する際には株式会社のように資本金は必要ありません。しかし登記手続きに関しては費用がかかるため最低必要な金額に関しては準備しておく必要があります。

 

11.法人印鑑の作成

  • 法人印鑑の作成:法人設立で必要な印鑑を作成します。
  • 関連記事:会社設立に必要な法人印鑑の種類!法人印鑑通販で購入

一般社団法人を設立する上で必要な印鑑は実印となる1本のみですが、法人の銀行印や、請求書などにつかう角印などもそろえておいた方が良いでしょう。

このように、一般社団法人の設立を専門家に委託する場合であってもご自身で行う場合であっても基本的な項目や内容については設立を検討し始めた段階から理解をしておいた方がその後の手続きもスムーズですし事業の計画も立てやすくなります。

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