2016.02.11

株式会社設立での公告方法の決め方3つの注意点

公告方法の決め方

株式会社を設立(登記)する場合には、定款(会社のルールを定めたもの)に公告の方法を記載する必要があります。

公告とは、経営の状況や組織編成などの情報を公開して知らせることが義務づけられており(決算公告)、行わないと100万円以下の過料処分の対象となりえます。決算公告は主に貸借対象法の要旨を公開します。会社が合併する場合や資本金を減少させる場合には株主や債権者に重大な影響を及ぼす事項になるため、公告する必要があります。また、株式会社のみに義務付けられているもので、合同会社や旧有限会社などにはありません。

定款で公告の方法を定めなければ、自動的に「官報公告」となりますので注意しましょう。

公告方法のポイント

【目次】
1.公告のルールを知ろう
2.公告の3つの方法
管報(かんぽう)に記載し公告する方法
新聞紙(日刊新聞紙)で公告する方法
電子公告(インターネット公告)で公告する方法
3.定款には公告はこのどちらかで記載しよう
会社設立代行サービスに依頼するときの注意

 

1.公告のルールを知ろう

  • 3つの公告方法から定款に定める必要がある
  • 定時株主総会開催後遅延なく行うことが義務づけられている
  • 行わない場合は100万円以下の過料処分の対象となる

上記が公告のルールになります。株式会社設立準備中の方は、決算月を決めて定時株主総会の開催日も決めておきましょう。詳しくは「(定時)株主総会の開催日を定める」をか確認してください。

 

 

 

2.公告の3つの方法から選択する

公告(決算公告)には3つの方法が存在します。

  • 「管報(かんぽう)」で公告する方法
  • 「新聞紙(日刊新聞紙)」で公告する方法
  • 「電子公告(インターネット公告)」で公告する方法

この3つの方法か選択する必要があります。公告の内容を詳しく確認していきましょう。

 

管報(かんぽう)に記載し公告する方法

管報とは、国が唯一発行する「国の機関誌」になります。(行政独立法人国立印刷局が編集・発行)公告の中でも費用が安いので、利害関係がない中小企業や会社設立を行ったばかりの株式会社などが選択します。

公告掲載料金については「全国官報販売協同組合の官報公告掲載料金」をチェックして下さい。平成28年4月1日より料金の改正が行われています。

 

新聞紙(日刊新聞紙)で公告する方法

新聞紙での広告は地方紙でも全国紙でも構わないとされています。つまりなんでも良いです。ただ、広告掲載料金を官報と比べるとやはり高くなってしまうのが現状となります。(料金は新聞社によりますが、50万~70万ほどかかるのが一般的です。)

繋がりや利害関係がない場合は新聞紙ではなく管報を選択しましょう。

 

電子公告(インターネット公告)で公告する方法

簡単に説明するとホームページに公開する方法です。いくつかホームページで公告する方法があります。管報公告と日刊新聞紙での公告に比べ費用が一番安いのがメリットとなります。

株式会社を新しく設立する場合はおすすめですが、電子公告の場合には、決算公告を行うホームページアドレスが別途登記の時点で必要になります。つまり、株式会社設立の準備段階で自社のホームページ、または以下で説明する公告を行っている団体に依頼しておく必要があります。

また、電子公告の場合は、定時株主総会終結の日から5年間経過する日まで継続して掲載する必要があるとされているので、注意してください。

 

自社のホームページで公告する

自社のホームページに専用ページを設けて公告することも可能です。この場合、ホームページ制作技術があれば0円で済みます。ただ、ホームページの細かい知識がなければ、検索で簡単見られてしまう、などのデメリットがあります。(貸借対照表(流動資産、固定資産、流動負債、固定負債など)を掲載するため。)

また、期間中にインターネット上に掲載されているのを証明するために調査委託の必要性がある場合があります

 

インターネット公告を行っている団体に頼む

商工団体や税理士、司法書士の団体で公告サービスをおこなっている場合があります。そこに依頼をすれば、掲載手数料は2万円程度で済むため、管報公告と日刊新聞紙での公告に比べて一番費用が安いといえます。

 

 

3.定款には公告はこのどちらかで記載しよう

株式会社設立を行う場合の公告については、定款に以下どちらかで記載をしておくのが一般的です。

(公告方法)当会社の公告は、官報に掲載する

(公告方法)当会社の公告は、電子公告によって行う。ただし、やむをえない自由により電子公告ができないときは官報にて掲載する

上記いずれかで定款には記載しておきましょう。

 

会社設立代行サービスに依頼するときの注意

行政書士や司法書士、税理士などが一般的に行っている会社設立代行サービスに依頼する場合、公告の方法に関しては、こちらから依頼することをお勧めします。

手間な業務を行ってくれて楽なのですが、公告の方法までは確認されません。また、定款のひな形も見せてはくれますが知識がない場合には公告は分かりません。(何も伝えない場合は基本的に官報公告になっています。)注意だけしておきましょう。

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会社設立の12つの準備項目

株式会社設立の準備

株式会社設立の準備項目は、定款の内容を決定していくことから始まります。専門家に相談しながら決めても可能ですし、自身でチェックして以下の項目を決めていけば、株式会社設立時の定款の作成時に役立ちます。株式会社設立の準備項目の詳細すべては「株式会社設立の準備」を確認してください。

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