2016.02.01

株式会社設立でかかる全費用について

株式会社設立でかかる全費用

株式会社設立を行う場合には、会社設立にかかる費用を知っておく必要があります。これは、個人事業主から法人化しても、脱サラして起業する場合でも同様の費用が掛かります。

では、行うかどうか検討する前に、株式会社設立にかかる考えられる費用を確認しておきましょう。

1.株式会社設立(登記)にかかる費用について

会社を設立する場合は、本店(会社の住所)を設立登記することで、初めて会社として成立します。以下は、株式会社設立時にかかる登記費用などの一覧になります。

項目 費用
会社の印鑑作成費 1,500円から
定款印紙代 40,000円
定款謄本手数料
(5枚の場合)
1,250円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
登記事項証明書
(3通の場合)
1,800円
印鑑証明書
(3通の場合)
900円
合計 247,450円

 

※会社の印鑑に関しては、費用は最安値(実印のみ)
※登記事項証明書や印鑑証明書は取引、法人口座開設等に必要になります。
※登録免許税は資本金の1,000分の7または、15万円どちらか高い方

このように、株式会社を設立しようと考えた場合に、247,450円(税込)の実費費用が発生するのが一般的です(多少の変動があるので注意しましょう)。では、インターネットで検索した場合の会社設立代行サービスは、なぜ安くできるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

 

電子定款認証で0円に

項目 紙の定款の場合 電子定款の場合
会社の印鑑作成費 1,500円から 1,500円から
定款印紙代 40,000円 0円
定款謄本手数料
(5枚の場合)
1,250円 1,250円
定款認証手数料 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
登記事項証明書
(3通の場合)
1,800円 1,800円
印鑑証明書
(3通の場合)
900円 900円
合計 247,450円 207,450円

 

平成19年4月1日から電子公証制度がスタートし、電子定款認証で行うことで、費用がかからなくなるというものです。(上記表のような形で紙の定款に比べ40,000円安くなるのが特徴です。)

ただ、電子定款認証を行うためのステップがかなり複雑で、自分自身で電子定款認証を行って4万円を0円にという方法はあまり得策ではありません。電子定款の認証は、司法書士や行政書士等に依頼をする場合に利用されるのが一般的です。(自分で行う場合の電子定款認証の流れについては「電磁的記録の認証(定款を含む私署証書の認証)の嘱託(法務省)」を確認してください。)

 

会社設立代行サービスの手数料の仕組みは電子定款にあり

自分で行うことが困難なため会社設立代行サービスを利用する方も多いです。会社設立代行サービスを行っているのは企業、司法書士、税理士等が一般的です。電子定款分の費用40,000円を手数料として、もらうことで、自分で行うのと同額で専門家に委託できる仕組みが一般的です。そのため、委託すると定款印紙代が0円になるというからくりになります。

少し運営企業、事務所別にまとめました。

  税理士が運営 司法書士が運営 一般企業が運営 インターネット代行サービス
手数料 基本0円 代行手数料がかかる場合が多い 基本0円 手数料がかかる
相談 税務に絡む相談迄可能 税務のことは分からない 税務の一般的なアドバイス 相談はメールで基本なし
設立登記 提携の司法書士に委託  自社で行う  提携の司法書士に委託 自社で行う
設立後
の会計
基本、税務契約を結ぶ 知り合いの税理士紹介
使わなくても良い
知り合いの税理士紹介
基本、税務契約を結ぶ
メールでの税理士紹介
値引き 税理士料金を値引き
安く感じる場合が多い
一般的な値引きが多い 値引きはない  
費用の
相場
(約)
設立費用:21万
税務顧問料:月3万
決算料:20万 
設立費用:21万
税務顧問料:紹介による
決算料:紹介による
設立費用:21万
税務顧問料:月3万
決算料:20万
設立費用:21万
税務顧問料:紹介による
決算料:紹介による

 

基本的に会社設立の定款の作成や代理登記に関しては司法書士の業務範囲になりますが、各企業も事務所も司法書士と提携してワンストップでサービスを受けれる形にしているのが一般的です。詳しくは「会社設立代行サービスサイト比較!利用するメリット・デメリットとは」を確認してみてください。

会社設立代行サービスの料金は色々とありますが、依頼する場合の株式会社設立時の実費は、207,450円ということになります。この部分にサービス料や手数料、もしくは設立後の税理士契約などが条件として提供しているため、価格が色々な価格表示になってきます。

 

2.まとまったお金が必要になる資本金の費用

株式会社設立時には必ず資本金を入れなければなりません。資本金は通帳に資本金の額を入金することで、ある程度すぐに会社の経費として利用することができるため、以下のように考えてください。

  • スタートアップに必要な会社の経費=資本金の金額

ただ資本金を入れるために、まとまった金額が必要になります。

資本金の金額の決め方は「会社設立の資本金4つの決め方と適正金額」を参考に決めてみてください。一般的な創業時に多い資本金の金額は300万円程度です。

つまり、会社設立費用と資本金(会社運営の経費)が会社設立時にかかる費用としては一般的です。

 

株式会社設立でかかる費用まとめ

  • 設立時の定款・登記費用:約247,450円
  • 設立時の資本金の費用:平均300万円

設立時には、思いもよらないお金がかかるケースもあるので、なるべく資金は持っておきたいですね。株式会社設立に必要な費用としては資本金がポイントになります。

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会社設立の12つの準備項目

株式会社設立の準備

株式会社設立の準備項目は、定款の内容を決定していくことから始まります。専門家に相談しながら決めても可能ですし、自身でチェックして以下の項目を決めていけば、株式会社設立時の定款の作成時に役立ちます。株式会社設立の準備項目の詳細すべては「株式会社設立の準備」を確認してください。

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