2016.01.25

登記する会社の所在地(本店所在地)決定6つの注意点

会社の所在地(本店所在地)

会社設立を行う場合には、所在地(本店所在地)を定めなければなりません。本店所在地を決定するために注意しておきたいポイントについてご紹介していきます。

本店所在地を決める場合は以下のいずれかに該当する場合がほとんどです。

  • 自分の自宅(持家)を本店にする場合
  • 通常の賃貸契約(居住用賃貸)を本店にする場合
  • 会社設立前にオフィスを賃貸契約し、本店にする場合
  • レンタルオフィスを本店所在地にする場合
  • バーチャルオフィスを本店所在地にする場合

上記のような方法があり、本店所在地を決める必要があります。本店所在地決定のための注意点を1つ1つ確認しておきましょう。

本店所在地のポイント

 

1.本店所在地とは

本店所在地とは、人に例えると住民票のようなもので、「会社としての住民票をどこに置くのか。」というイメージになります。本店所在地は会社設立の際に必ず定款に記載しなければならない事項になるので、あらかじめ決めておく必要があります。

 

本店所在地の書き方の注意点

一般的に本店所在地を定款に記載する場合は2つの書き方が存在します。

  • 最少行政区画の記載にしておく方法(例:東京都千代田区)
  • 具体的な番地まで記載しておく方法(例:東京都千代田区1-1-1)

この2つのパターンです。定款に記載するときは「最少行政区画の記載」までに、留めておくことで会社移転の際に市区町村が変更がなければ定款の書き換えが不要になるからです。(定款の書き換えは依頼すると費用がかかるためです。)

会社設立後には、事業規模拡大やその他、設立してみて会社の場所を変更したい場合など頻繁に起こるものです。なるべく、自身が設立したい行政区画の地に会社設立を行い、そのエリア内で移転をするイメージをつけておきましょう。

 

登記申請上の本店

登記申請には「本店」を記載します。この場合は本店所在地とは異なり、具体的な番地まで記載する必要があります。また、以下の項目は記載をしなくても登記申請が可能です。

  • ビル名や建物名
  • 部屋番号など

後程説明しますが、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの場合は細かく部屋番号に分かれているケースが存在しますが、その場合には、細かい部屋番号は登記申請上不要だということになります。

では、実際のケースで注意点を確認していきましょう。

 

 

2.自分の持家を本店にする場合の注意

自分の持家を本店にする場合に登記上の注意点はありません。インターネット関連の仕事を行う方や、芸能関係、音楽関係、漫画家、イラストレーターの仕事を行う場合に持家をオフィスにする人も多くいます。

登記上、持家を本店にする場合は問題ありませんが、仕事を自宅(持家)で行う場合は注意が必要です。オフィス環境が整っていない中で、自宅で仕事を集中して行う、ということが慣れておらず、圧倒的にできない方が多いからです。

特に脱サラして会社設立を行う場合は、仕事場を借りたり、自宅と少しでも違う環境に身を置いた方がスムーズに仕事が進むといえます。一日中家の中では良いアイディアも浮かびませんよね。

 

 

3.通常の居住用賃貸を本店にする場合の注意

通常の居住用賃貸を行う場合に関しては注意点が複数あります。まず、居住用なため、本店に登記できるかどうか、管理会社や家主に必ず確認が必要になります。

通常の賃貸契約の場合は、「本店に登記禁止」や「営業活動禁止」などの契約文言が記載してあることがほとんどだからです。

また、近年流行っている買取などの古物商の許可申請も居住用賃貸であれば、許可申請がしにくくなっているため、居住用の賃貸を本店にするのは基本的に避けてください

 

 

4.オフィスを賃貸契約し、本店にする場合の注意

一般的な会社設立を行う場合に一番多いのがオフィスを賃貸契約し、本店にする場合です。この場合は、基本的に会社設立登記前に賃貸契約を個人で行い、法人設立を行ってから名義変更が必要になります。

オフィス関連の賃貸の場合は、仮契約を法人で行わしてもらい、設立後に本契約できるケースも存在するので、会社のオフィスを設立前に賃貸する場合は以下のことを確認しましょう。

  • 法人設立前に仮契約ができるか
  • 仮契約できなければ名義変更に費用がかかるか

多くの場合、個人から法人に名義変更をする場合に手続きが発生するので、費用が掛かるケースが一般的なため、どれぐらいの費用が掛かるのかチェックしておきましょう。

 

 

5.レンタルオフィスを本店所在地にする場合の注意

レンタルオフィスとは、業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスを、自前で賃貸借契約を結んでビルオーナーなどから事務所を借りるよりも低いイニシャルコストで借りる事ができる貸事務所の総称を言います。

このレンタルオフィスに関しては、会社設立時に本店に置く場合も多く現代の支流とも言えますが、デメリットも存在します。

  • 銀行口座の開設がしにくい
  • 従業員を増やしにくい

レンタルオフィスの場合、所在地が不明確と判断されがちで、大手メガバンクなどの法人口座開設の審査が落ちるケースがあります。また、基本的に限られた環境で仕事を行うため、従業員が増やしにくいなどのデメリットも存在します。

オフィスを賃貸契約よりも低コストで済む分、設立後のデメリットもあると言えるでしょう。

 

 

6.バーチャルオフィスを本店所在地にする場合

バーチャルオフィスとは、実際に事務所を構えることなく、ビジネスを行うためのサービスを受けることができる仕組みのことです。

このバーチャルオフィスはレンタルオフィスと違い、バーチャルなため、会社設立登記のため住所や電話回線などは取得でき、本店所在地とすることもできる、オフィス契約です。レンタルオフィスよりもさらに安いため、1人で会社設立する場合などには人気がありますが、デメリットも多いです。

  • 銀行口座の開設がレンタルオフィスよりさらにしにくい
  • 従業員を雇っても雇用保険などに入れない可能性がある

バーチャルオフィスの場合には、レンタルオフィスよりさらに厳しく法人口座開設の審査をされます。おそらくですが、メガバンクは審査落ちとなり、都市銀行などでも口座開設を断られるケースも多くあるので注意しましょう。

また、従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険などに加入する義務が出てきますが、本店所在地で働いているわけではないので、こちらも加入することができないケースもあるようです。

 

まとめ

  • 本店所在地の書き方の注意点すること
  • 会社のオフィスの契約はしっかりと確認すること

会社設立後の仕事内容によって会社のオフィス(本店)をどうするかは、早めに決めなければなりません。現時点で会社設立後の仕事をイメージして、少しでも仕事に有利な本店、本店所在地の決定を行ってみてください。

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会社設立の12つの準備項目

株式会社設立の準備

株式会社設立の準備項目は、定款の内容を決定していくことから始まります。専門家に相談しながら決めても可能ですし、自身でチェックして以下の項目を決めていけば、株式会社設立時の定款の作成時に役立ちます。株式会社設立の準備項目の詳細すべては「株式会社設立の準備」を確認してください。

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