2016.04.08

今年度の中小企業の賃上げ額が大手企業を上回る結果に

中小企業の賃上げ額

今年度の春闘による企業の賃上げ平均額で、集計以来、始めて中小企業が大手企業を上回っていたことが分かりました。

金属産業の労働組合で構成された金属労協(英文略称JCM)の調査によると、労協に加盟している3270組合のうち1350の組合が、今年の3月31日時点で、労使間の賃上げ交渉を妥結しており、全体の賃上げ獲得額の平均は1249円となっています。また、組合別の見ると、組合員1,000人以上の大手組合が1,122円、組合員300〜900人の組合で1128円、299人以下の組合では1281円という結果になり、1995年の統計開始以来、初めて中小企業が大手企業の賃上げ平均額を上回りました。 

労協の相原康伸議長は、今回の調査結果に対して「大手が賃上げで中小をリードする形から、中小も一定の金額を獲得できる土壌が整った」と評価しました。しかし、一方で、近年人手不足が進んでいる日本で、中小企業の人手不足への危機感が賃上げにつながったのではないかという意見も聞かれました。

【スタピ編集部からのコメント】
今年度の春闘では、多くの大手企業で賃上げや労働時間の短縮などが見られました。少子化により労働力が年々減っている日本で、企業の労働力確保の争いはすでに始まっています。しかし、やはり大手企業と中小企業間で比べてみると、給与に差があるため、優秀な労働力は大手企業に流れがちです。今回、中小企業が大手の賃上げ平均額を上回ったということですが、これは、今ある労働力を守るための中小企業の苦肉の手段とも言えます。

 

一般的な中小企業の定義について

一般的な中小企業の定義については、中小企業庁が出す以下の定義を参考にしてみてください。

業種分類 中小企業の定義
製造業・その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

 

つまり上記を超えていれば、中堅企業となります。

 

では大企業の定義とは?

大企業とは、上記の中小企業を超える条件の会社を大企業と定義するのが本当にはなりますが、世間一般的には大企業は誰もが知っている有名企業を大企業と呼ぶケースがあります。

ちなみに、大企業、中小企業ともに利用する「中堅企業」の定義は「大企業に属する会社のうち資本金10億円未満の企業及び中小企業に属する会社のうち資本金1億円以上の企業」を指す場合が多いです。

こちらも資本金20億でも中堅企業と言っている場合があるのでややこしいですね。

 

さらにベンチャー企業の定義とは?

一般的に、新しい技術や高度な知識を基に、既存の大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する企業を指すとされています。 (参照:ベンチャーの定義とは)

一般的に革新的で創造的な経営を行う中小企業をベンチャー企業と呼ぶようですね。

SNSで最新情報をチェック

 

ツイッター
Googleプラス
Feedly

 

よく読まれている関連記事