2016.06.24

セレブ外国観光客をターゲットに観光案内!人材派遣大手が新会社設立

セレブ外国観光客をターゲット

2016年6月20日、人材派遣大手の株式会社ヒト・コミュニケーションズ(本社:東京都豊島区)は、日本に訪れる外国人観光客向けに専属のコンサルタントをつけ、高級リムジンで観光案内を行う新会社、株式会社ジャパンリムジンサービスを設立しました。

株式会社ジャパンリムジンサービスの提供するサービスは、「 JAPAN LIMOUSINE SERVICE」と命名されており、同社によると団体旅行とは違う、特別でプライベートな時間を過ごしてもらうために誕生した日本初の観光専門の訪日客向けリムジンサービスという事です。

サービスの内容としては、多言語に対応できる専門スタッフが、お客のニーズに合わせて観光プランをセレクトし、そのプランに合わせて、同社グループに所属する約800名の通訳案内士や添乗員の資格を持つ観光コンシェルジュとドライバーが、リムジンが通過する観光スポットの案内を車内で配信するGPS連動型のガイドシステムが導入されている、同社特別仕様のリムジンで観光案内やアテンドサービスを行うというものです。

提案する観光プランでは、座禅、精進料理、茶道、生花、書道、歌舞伎や能の鑑賞または体験といった、日本文化を知るためのアクティビティや、原宿などの最先端ファッションやイベントといった、日本の新たな魅力を紹介するものなどがあり、お客さまのニーズに合わせた、同社独自の特別プランも用意されています。また、日本文化の体験や鑑賞といったものでけでなく、旅行会社と連携して、ホテルや旅館、交通手段などの手配も行ってもらえるため、利用者は、自分の希望を言うだけで、細かな手続きなどがいらず、旅行を楽しむことができます。

今回の会社設立に関して、同社は、「個人旅行者だけでなく、広くBtoBサービスも通じ、送迎にとどまらない旅を提供していきたい」とし、関東圏からサービスを開始し、今後2年以内に北海道や関西圏の営業拠点も設置する計画です。

旅行業とは?

今回の新会社は、業種でいうと旅行業に当てはまります。しかし、具体的に旅行業とはどういったものを指すのか知らない方も多いと思います。旅行や観光に関する事業をお考えの方は、確認しておきましょう。

そもそも旅行業とは、旅行業法で定められた以下の項目に当てはまる業種を指しています。

  • ①旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
  • ②前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
  • ③旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
  • ④運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
  • ⑤他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
  • ⑥前三号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
  • ⑦第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等関連サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
  • ⑧第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
  • ⑨旅行に関する相談に応ずる行為

今回の新会社のサービスは、上記のほとんどの項目に当てはまるため、旅行業になります。

 

スタピ編集部からのコメント

2020年のオリンピック開催地に日本が決定してから、外国人観光客は大幅に増加しています。また、それに伴い外国人観光客を対象としたサービスも増加しています。今回、ご紹介した同社でも外国人観光客をターゲットとしたサービスが行われるようです。しかし、こういった観光や旅行に関するサービスは、会社だけでなく、個人でも行うことができるため、旅行業法を無視したサービスが提供されている場合があります。また、そいったことが行われても外国人観光客がターゲットのため、分かりづらくなっています。しかし、旅行業法を守っていないことが判明した場合、厳しい罰則があります。そのため、観光や旅行に関するサービスを始める際は、必ず確認しましょう。

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