2016.02.08

物流会社の消費税法違反?脱税容疑で刑事告訴

物流会社の消費税法違反

東京都江戸川区の物流代行会社、株式会社成門(せいもん)と内田宏晃社長(50)が、消費税5700万円を脱税したとして、消費税法違反などの容疑で東京国税局から刑事告発されました。

物流会社刑事告訴
(画像引用元:日テレNEWS24

株式会社成門は、物流倉庫に社員やアルバイト従業員の派遣を行い、商品の仕分けや発送などの代行業務などを受注する物流代行会社ですが、おととし8月までの3年間で、従業員へ支払う給料を3つの実体のない架空の会社からの外注費に装って、嘘の申告を行い、消費税約5700万円を脱税したとみられています。

これは、資本金1000万円未満の会社が新設された場合、国がある一定の決めた条件を満たせば、2年間、納税義務が免除されるという制度を悪用したもで、脱税したお金は事業資金に回されたとみられますが、成門はメディアの取材に応じていません。

【スタピ編集部よりニュースのコメント】
今回の株式会社成門は、「会社の資金繰りが厳しく、事業資金にしたかったと」と話していますが、企業として納める税金になります。消費税の免税される制度を悪用した結果、消費税法違反となってしまいました。近年、脱税のニュースが多く見られますが、脱税はバレないものではありません。このように社名や社長名がニュースなどで公表されてしまうと、労働者も取引先もすべて失ってしまいます。後悔しないように経営者の皆さんは義務をしっかり果たして下さい。

 

消費税の免税に関するルール

消費税の免税期間は会社設立を行った企業に対し、最大で2期間免税処置があります。その免税のルールは以下の通りです。

  • 設立時の資本金1,000円未満であること

上記の要件を満たすことで、会社設立後の1期目は消費税の免税が受けることができます。また、2期目に関しては以下の要件に当てはまると、免税が受けられません。

  • 設立から6ヶ月間の売上が1,000万を超える場合
  • 設立から6ヶ月間の給与支払額が1,000万円を超える場合
  • 設立1期目の期間が7ヶ月以上の場合、上記ルールが適用される

上記のような免税が消費税法ではルールとして決められています。

 

今回脱税の刑事告訴に関して

今回の脱税容疑としては以下のことが上げられます。

  • 消費税法を悪用したこと
  • 架空の会社(ペーパーカンパニー)を作っていたこと
  • 社員の給与を外注を装って嘘の申告をしたこと

上記のようなことを行ったために、今回刑事告訴となりました。消費税免税のルールを正しく守って対策を行いましょう。新規法人設立に関しての消費税免税は「税(消費税の免税期間)を考えて決算月を決める」も確認してみてください。

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