2016.03.11

公募開始!小規模事業者対象の販売促進補助金

小規模事業者対象の販売促進補助金

中小企業庁は、平成28年2月26日より個人事業主を含む小規模事業者を対象に、小規模事業者持続化補助金の公募を、開始しました。

小規模事業者持続化補助金とは、主に、小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって販路開拓をする際の経費を支援するというものです。例えば、チラシの作成や商品パッケージの改良費、商談会参加のための運賃等です。

日本商工会議所によると、この補助金制度は、小規模事業が持続的な経営に向け、経営計画に基づいて取り組む、創意工夫を凝らした地道な販路開拓等を支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ることを目的としているということです。

補助金を申請できる対象は、主に個人事業主や常時使用する従業員の数が20人以下の事業者です。補助率は、主に補助対象経費の3分の2以内で、補助上限額は50万円となっています。また、複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、最大で500万の上限となります。公募は既に始まっており、公募の締め切りは平成28年5月13日(当日消印有効)までとなっています。

小規模事業者持続化補助金の条件

項目 詳細
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助額 上限50万円 ※特例もある
※1補助上限額
100万円の条件
①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策に取り組む事業者
③海外展開に取り組む事業者
※2補助上限額
500万円の条件
複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業
「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額
ただし(※1、※2併用でも)上限500万円
申し込み受付開始日 2016年2月26日
申し込み締め切り
(書類送付締切)
2016年5月13日
結果公表 7月上旬
補助事業実施期間 交付決定通知書受領から2016年11月30日まで
対象者 卸売業・小売業:常時使用する従業員の数5人以下
サービス業:常時使用する従業員の数5人以下
(宿泊業・娯楽業は含まない)
宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下
対象事業 広告宣伝(広報費)
新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
集客力を高めるための店舗改装(外注費)
展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
対象となる
経費項目

1.機械装置等費
2.広報費
3.展示会等出展費
4.旅費
5.開発費
6.資料購入費
7.雑役務費
8.借料
9.専門家謝金
10.専門家旅費
11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)
12.委託費
13.外注費

 

【スタピ編集部からのコメント】
提出期限もまだ期間があるので、対象となる事業は是非取り組みたいですね。詳しくは「日本商工会議所平成27年度補正(平成28年実施) 小規模事業者持続化補助金」を確認しておきましょう。販売開拓の補助金制度という事で、補助金は、融資と違って返済する必要が無いため、上手く活用できれば、積極的な営業展開につながります。審査基準もそこまでハードルが高い訳でもないため、対象となる事業者の皆さんは是非この補助金を活用してもらいたいと思います。

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