2016.02.23

労働移動支援助成金でリストラ誘発?支給要件厳格化

労働移動支援助成金でリストラ誘発

厚生労働省は、4月から「労働移動支援助成金」の支給要件を厳格化する方針を固めました。

「労働移動支援助成金」とは、事業の縮小や再編など、企業が雇用を維持できなくなった際に、離職する労働者等に再就職を支援する事業主に支給されるものです。主に、離職する労働者等の再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与したりすると助成されます。

「労働移動支援助成金」の支給額は、再就職支援委託時に10万円、6カ月(45歳以上は9カ月)以内の再就職実現時には、委託費用の一部が支給されます(1人につき60万円まで)。また、求職活動のための休暇を給付した場合は、該当休日あたり4000円、中小企業事業主については7000円としています(90日分が上限)。

  中小企業事業主
(45歳以上)
中小企業事業主以外
(45歳以上)
再就職支援委託時 10万円

(厚生労働省HP:労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

現在、一部の人材会社が、事業の効率化を考える企業に、人員の削減手法を提案し、その後、同じ人材会社が再就職の支援も引き受けることで、助成金が人材会社に流れているという仕組みがあります。

厚生労働省では、この仕組みによって、助成金が人材会社の利益のために、企業にリストラを促すことになりかねないということを問題視し、人材会社が関与していないことを助成金の申請書類に明記させるなど、支給要件を3月末までに定めることを発表しました。

 

【スタピ編集部からのコメント】
今回、再就職を支援するための助成金が、人材会社の利益のためにリストラを誘発しているという事で、支給要件を厳格化するとことだが、要対応が遅く感じる。助成金は、国民の税金から支払われているものであり、人材会社の助成金の悪用ともいえますが、国側にも責任があるということです。雇用保険である助成金の支給をしっかり考えるべきでしょう。

 

助成金について知っておこう

会社設立後、経営をしている中で必ず「助成金」という言葉にぶつかると思います。ご存じの通り国の助成金の財源は経営者の皆様が納めている雇用保険の一部を財源としています。つまり、雇用保険は知らないうちに積み立てたみんなのお金ということになります。(企業が社会保険に加入しているのが条件になります。)

助成金は約60種類程度あり、毎年日本の状況に合わせて年に数回見直しが行われています。また、申請には繁雑な手続きが必要なことから、積み立てていたお金を、知らないがために貰わない企業も多く存在します。助成金は借り入れではないので、もちろん返済不要です。また、ポイントをしっかりと押さえておけば、簡単に申請できるものも多くありますので、人を雇用する時や新しいビジネスを始める際はチェックしましょう。

また、相談できる専門家は社会保険労務士になります。(税理士でも詳しい方もいます。)社労士の中でも助成金を得意とする社労士と一切助成金に関与していない(仕事としていない)社労士もいるので、注意しましょう。

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