2016.03.28

路上生活からカフェ起業へ!NPO法人アイキャンがフィリピンの子供たちを支援

路上生活からカフェ起業へ

名古屋市にある認定NPO法人アイキャンは、フィリピンで路上生活をする子どもたちと共に、2016年3月15日、フィリピンの首都であるマニラに、「Kalye Café(カリエカフェ)」を起業しました。(下画像カフェオープン写真)

Kalye(画像引用:alterna様)

アイキャンは、1994年からフィリピンを中心に、危機的状況にある子供達の生活改善を行っている認定NPO法人です。ただ何かを「あげる」活動ではなく、生活が向上し続けるシステムを作り上げることを重視しており、今回のカフェ起業も、フィリピンで路上生活を行っている子供達に、カフェ起業に向けての職業訓練や衛生教育、ビジネスマナーを行い、子供達が自分達でカフェの運営を行えるよう支援してきました。

ここ数年、フィリピンは経済成長が著しく一人当たりのGDPも10年間で2倍になっています。その一方で、富裕層と貧困層の格差が広がり、フィリピン政府の発表によると25万人以上の子供達が路上生活を余儀なくされているのが現状です。

今回、カフェの起業に、約4年のトレーニングと約6ヶ月のプレオープン期間という長い歳月がかかりましたが、カフェのスタッフの子供は「路上にいたとき、大人から『君は、路上生活者だ。その生活はこれからも変わらない』と言われた。でも、僕は、この活動を通して変わることができた。僕を信頼してくれた人たちに、心から感謝しています。」と答えました。

今後、カフェは、子どもたちの協同組合として2011年に設立された「カリエ」が独立して運営していく予定で、フィリピンの最低賃金である500ペソを稼ぐことを目標にしています。

【スタピ編集部からのコメント】
海外支援を行うNPO法人は年々増加傾向にあります。内閣府によると、国内を含む、政府認定のNPO法人は、50,736件(1月31日現在)にも及びます。NPOと言っても活動内容は様々です。
今回、貧困に悩む子供たちが、自らその問題に向き合い、そこから抜け出すために、カフェの起業を行ったことは支援の形として、大変意味のある活動です。「起業」を行うことは、社会の仕組みを理解し、自分の生活環境の改善や、社会問題を考え、解決することに繋がります。

 

NPO法人とは

 NPO(特定非営利活動法人)法人とは、ボランティア活動や社会的貢献活動を目的とした団体のことを言います。法律で定められている20分野の中から特定非営利活動を選択する必要があり、1998年の「特定非営利活動推進法」により設立できることになった組織です。

要件は以下の通りです。

項目 詳細
法人の種類 特定非営利活動法人(NPO)法人
設立の要件 ・営利を目的としないこと
・社員の資格の得喪に関して不当な条件を付けない
・社員10名以上であること
・宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
・特定の公職者(候補者を含む)又は
 政党を推薦、支持、反対することを目的としない
・暴力団でないこと
・都道府県知事や指定都市の市長の認証を受けること
・認証元に対し事業年度毎に活動・決算報告が必須
(3年以上報告がないと認証取り消しになる)
機関設計の要件 ・社員10名以上
・役員または理事が3人以上であること
・監事が1名以上であること
・報酬を受けれる役員は総数の3分の1以下
・配偶者や三親等以内の役員が3分の1以下
目的の20分野の活動 ・保険、医療、福祉の増進を計る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・観光の振興を図る活動
・農山漁村、中山間地域の振興を図る活動
・芸術、文化、学術、スポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救助活動
・地域安全活動
・人権の擁護、平和の推進を図る活動
・国際協力活動
・男女共同参画社会の経営の促進を図る活動
・子供の健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力開発、雇用機会を拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動団体の
 運営活動に関する連絡、助言、支援の活動
・前各号に掲げる活動に準ずる活動として、
 都道府県または指定都市の条例で定める活動
設立に必要な書類 1.設立認証申請書
2.定款
3.役員名簿(役員住民票等)
4.役員の就任承認と誓約書
5.社員10名以上の名簿
6.確認書及び設立趣旨書
7.設立についての意思決定を証する議事録の謄本
8.設立当初から2期分の事業計画書
9.設立当初から2期分の活動予算書
NPO法人設立にかかる費用 ・登録免許税:かかりません。
・定款認証手数料:かかりません。
・法人の実印購入費用(印鑑によって様々)
・役員の住民票取得手数料(300円前後)
・登記簿謄本取得費用(500円前後)
・会社の印鑑証明書取得費用(500円前後)
NPO法人設立の場合は印鑑の費用が一番高額です。
設立までかかる時間の目安 2週間程度
有名なNPO法人 日本で有名なNPO法人は現在ありません。

 

NPO法人についてもっと詳しくは「NPO(特定非営利活動法人)法人を設立する注意点」で確認してください。

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