2016.03.14

打倒TPP!畜産業界、新会社設立で体制強化

TPPで畜産業界の新会社設立

産業業界が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、国際競争が激化するのを見据え、畜産の生産、加工、販売までを一貫して行う新会社「株式会社ビースマイルプロジェクト(HPなし)」を、鹿児島市に設立することが分かりました。

新会社ビースマイルプロジェクトは、鹿児島市の畜産会社、錦江ファーム(農業生産法人)や食肉食品製造大手のプリマハム株式会社、総合商社・兼松株式会社に加え、鹿児島銀行を加えた12社が出資を行い設立したものです。同社では、畜産の生産、加工、販売までを一貫して行います。これは、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、海外との競争が激化するのを見据えて、国内の畜産業界の体制を強化するため、利益を確保する仕組みを構築したいという考えのもと設立されたものです。

新会社設立には、政府と民間でつくるファンドや大手銀行なども経営支援を行っており、今後数年で100億円の投資を行い、南九州地域に、今後更なる市場拡大が見込まれるイスラム圏向けの食肉を輸出するための専門施設の整備したり、国産牛を提供するレストランを全国に100店舗以上展開する予定で、従業員数も4000人規模に拡大したいとしています。

また、今回の新会社設立には、畜産業以外のさまざまな企業も参加しており、その規模の大きさから、畜産業としては異例のプロジェクトといえます。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)とは

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とは,オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の,野心的で,包括的な,バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。(外務省:環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉

簡単にお伝えすると、各国で設定していた関税(他国からの輸入時の税金)をなくして自由に貿易を行い、経済の発展を促すことを目的とした協定です。関税がなくなると、日本商品より安い他国の商品は売れ、日本で作った商品が売れなくなってしまう恐れがあります。

また、他国に日本が輸出するときは、関税により日本の商品は高くなっていましたが、安く販売できるため、日本の商品が海外で売れやすくなるという経済的メリットもあります。

ただ、経済的メリットを取るため、国内産業を守りきれない恐れもでてきます。

 

アベノミクスの制作の一環として日本が参加

日本はアベノミクスの制作の一環として2013年7月よりTTPに正式参加をしました。2015年10月のアトランタ閣僚会合において,大筋合意に至りました。

これにより、5年程度をめどに段階的に税関が撤廃されることが決まりました。

 

【スタピ編集部からのコメント】
日本はTPPの交渉参加から2年以上を経て、昨年10月TPP大筋参加となりました。畜産業界では、TPPの参加で、海外から安い畜産物が輸入され、国内の畜産業の質が落ちたり、衰退が進んでしまうという懸念の声が囁かれていました。しかし、今回、TPPによる国際競争の激化を前にした、畜産業界の強化プロジェクトと言いうことで、畜産業界や、それ以外のさまざまな企業が、打倒海外で、国内の畜産を盛り上げていく態勢を新会社設立と言う形で取った事に嬉しく感じます。考え方や、アイデアによっては、TPPは、日本にとってチャンスになるかもしれません。

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