2016.03.09

ママ社長!化粧品会社起業ノー残業で売上高72億円

化粧品会社起業ノー残業

東京都銀座のベンチャー企業、株式会社ランクアップが、ノー残業にも関わらず、創業以来10年間売り上げをアップさせており、その企業戦略が話題になっています。

株式会社ランクアップは、オリジナルブランド「マナラ化粧品」の開発および販売を行っているベンチャー企業です。マナラ化粧品は、30代~50代に大変人気で、昨年の売上高は72億円となっています。社員は42名、そのうち40人が女性で、社長を含め、社員の半数以上が子供を持つ母親です。同社では、女性がずっと働ける会社を目指し、育児と仕事が両立できるよう残業撲滅運動制度や、5日間のリフレッシュ休暇、時短勤務制度、子供看護休暇、などさまざな取り組みを行っています。

産休、育休の取得率は100%で、2014年の東京ワークライフバランスの認定企業にも選ばれています。

東京ワークライフバランス認定とは、東京都の産業労働局が仕事と生活の調和の実現に向けて、優れた取組を行っている中小企業等を認定するものです。

同社の岩崎裕美子代表取締役は、会社設立前に働いていた広告代理店で、長時間労働を経験。将来、結婚や育児で、早く帰らなければならない生活になった時、会社に自分の居場所がなくなると感じ、会社に労働環境を改善するよう働きかけました。しかし、労働環境の改善が見られなかったため、独立を決意し、2005年に「ノー残業の化粧品会社」として、株式会社ランクアップを起業しました。

同社では、社員が労働環境などに疑問をもったり、仕事の効率があがるアイデアがあった場合、積極的に言えるよう、「改善提案書」と言うものを設け、提出すると採否に関わらず、500円が支給される制度があります。業務の無駄を省く事を徹底し、一方で、顧客対応に当てる時間は、時間を惜しまないという経営方針です。岩崎裕美子代表取締役は、「誰がやっても同じ成果が出る作業は、簡素化やアウトソーシングした方がいいが、お客様からの意見は私たちにとって財産なので、すべて読みます」と話しました。

 

【スタピ編集部からのコメント】
近年、働く女性が増え、女性に関する労働環境が見直されてきてはいますが、今なお、労働環境に悩む女性が多いのが現状です。平成28年4月1日から義務づけられる「女性活躍推進法」ですが、女性の、出産、育児に関する問題の抜本的解決になるのでしょうか。特に、中小企業やベンチャー企業では、今回あげたような女性の働きやすい環境の会社は、ごく一部であるのが現状です。もちろん現実的に考えると、会社の考えも分かります。今回は女性社長で、社員の大半が女性の会社だったため、こういった制度が実現したのかもしれません。私の考えとしては女性の働きやすい環境は、男性も働きやすい環境であると思うので、参考にしてみる価値はありそうです。

 

女性活躍推進法について

平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることになります。行わなければならない内容は以下の通りです。

  • 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
  • その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
  • 自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)

さらに詳しくは厚生労働省の「女性活躍推進法特集ページ」を確認してください。

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