2016.04.13

宮城県美里町が今年秋に起業を目指す人向けの貸しオフィスを開設

宮城県美里町貸しオフィスを開設

宮城県美里町が、起業を目指す人向けの貸しオフィスを、今年秋より運営する予定であることが分かりました。貸しオフィスは、2014年3月に閉校した同町の宮城理容美容専門学校実習棟を改良して作られる予定で、主な、事業内容は、起業を目指す人へのオフィススペースの提供と起業支援セミナーの随時開催です。 (以下画像:宮城理容美容専門学校実習棟)

旧宮城理容美容専門学校実習棟

(画像参照:河北新報オンラインニュース

オフィススペースは、1区画当たり8平方メートルで、管理室を含め17の区画が整備されます。また、建物の入り口には、商談や打ち合わせができるオープンスペースもでき、冷暖房や公衆無線の「WiFi」も設置されます。

今年6月に、町と遠田商工会、宮城大、地元金融機関、ハローワークなどでつくる協議会の設立をし、今年夏に、建物の改修工事を開始する予定で、事業費は約5,000万円になっています。また、事業費の一部には、国の地域創生加速化交付金が活用されます。

1区画の利用料については、光熱費を含めて月額1万円台に抑える予定で、資金の少ない若者でも起業しやすい環境で、町の担当者は「起業を志す人に、アドバイスと場所の提供を同時に行っていく。将来的には、町への移住者の増加や雇用の拡大につなげたい」と話しています。

地域創生加速化交付金とは

地域創生加速化交付金とは、各地方公共団体において、それぞれの総合戦略に位置づけられた事業であって、地域のしごと創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する、効果の発現が高い分野を対象にした悔いの交付金のことです。

 

申請事業数と申請額の上限の目安

地方公共団体ごとの申請事業数については、都道府県にあっては5事業 まで、市区町村においては2事業までを目安としています。

また、地方公共団体ごとの申請額の上限は設けていませんが、一地方公共団体当たり都道府県にあっては4~8億円、市区町村にあっては4~ 8千万円が目安なります。

 

スタピ編集部からのコメント

今回取り上げた、宮城県美里町の起業を目指す人向けの貸しオフィスの開設には、町にも、起業を目指す人にとっても、メリットが多くあります。まず、街にとって今回の事業は、閉校した学校を貸しオフィスとして有効活用でき、町の中で起業者が増えることで、そこから新たな雇用ができるなど、町の発展が期待でき流というマリットがあります。次に、起業者にとってのメリットですが、賃貸料が低価格のため起業資金を安く抑えることができ、また、街が運営しているので安心感があります。今回、事業費の一部に地域創生加速化交付金が活用されるということですが、地域創生加速化交付金の活用例として大変見本になる事業だと感じます。

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