2016.03.08

宮城県女川町人口減少を止めた創業本気プログラム

宮城県女川町人口減少を止めた

東日本大震災で未曾有の被害を受けた宮城県女川町の震災から続いていた人口減少が、2016年2月末に止まったことが3月7日、町の統計で分かりました。女川町では、2011年3月11日の東日本大震災以降、今年1月末まで、人口の減少が続いていました。被災前の2011年、1万51人だった人口は、今年2月末には、6854人となっています。

今まで続いていた人口減少が止まった1つの理由として、町のNPO法人アスヘノキボウの活動があげられます。NPO法人アスヘノキボウは、社員3名と大学生などのインターン生で活動しており、女川町の復興支援を経営的な観点から行っています。

特に人口の減少が止まった要因の活動の1つである地方での起業支援に特化した「創業本気プログラム」に注目が集まっています。

創業本気プログラム

創業本気プログラムとは、女川町だけに特化したものではありません。起業したいけど自分の街や地元に起業支援がないなど、地方で起業したい方を支援するプログラムです。主に、会社創立を全面的にバックアップするもので、一般的な会社の創業に関しての知識から、地方での会社設立のセミナーや、地方起業の疑似体験もできます。このプログラムに参加し、実際に女川町に移住し会社を創立した方も多く、レストランやスペインタイルの工房、ギター専門店、町面積の8割を占める山の再生を行う事業など、女川町に続々と新たな会社を増やしています。詳しくは「創業本気プログラム」を確認してみてください。

女川町のまちづくり関係者は、人口減少が止まったことに関して「起業など町内外の人々の多彩な活動を支える場をつくってきた効果が出始めたのではないか」と話しました。

総務省統計局が公表している国税調査の人口速報集計によると、女川町の平成27年度人口減率は37.0%で、被災地域の中でも際立って高い数字で、人口減少をどのようにして止めるかが女川町の課題となっていました。2016年2月に実施した町の調査で人口の減少が止まっていたことが分かり、震災後人口減少が止まったのは初めてのことで、町からは喜びの声も聞かれました。

【スタピ編集部よりコメント】
近年、被災地の人手不足が問題になっていましたが、震災から5年経とうとしている今でも、ほとんどの被災地域が人口の減少が続いているのが現状です。今回、昨年、被災地の中でも特に人口減少率が高かった女川町の人口減少が止まったということで、全国からその理由について注目が集まっていました。「創業本気プログラム」は、起業について全面的にバックアップ行うため、地方で起業を本気で夢見ていた人にとってはチャンスといえます。また、新たな会社の起業により、起業者が女川町へ移住したり、新たな雇用が生まれ、人口減少に悩んでいた女川町にとても期待の持てる活動といえます。国の被災地復興計画が遅延し、復興に時間要している事が問題となっている中で、地域でのNPO法人などの活動が、復興のスピードをあげてくれる重要な役割になっていいくのかもしれません。

 

知っておこうNPO法人の定義

NPO(特定非営利活動法人)法人とは、ボランティア活動や社会的貢献活動を目的とした団体のことを言います。法律で定められている20分野の中から特定非営利活動を選択する必要があり、1998年の「特定非営利活動推進法」により設立できることになった組織です。

項目 詳細
法人の種類 特定非営利活動法人(NPO)法人
設立の要件 ・営利を目的としないこと
・社員の資格の得喪に関して不当な条件を付けない
・社員10名以上であること
・宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
・特定の公職者(候補者を含む)又は
 政党を推薦、支持、反対することを目的としない
・暴力団でないこと
・都道府県知事や指定都市の市長の認証を受けること
・認証元に対し事業年度毎に活動・決算報告が必須
(3年以上報告がないと認証取り消しになる)
機関設計の要件 ・社員10名以上
・役員または理事が3人以上であること
・監事が1名以上であること
・報酬を受けれる役員は総数の3分の1以下
・配偶者や三親等以内の役員が3分の1以下
目的の20分野の活動 ・保険、医療、福祉の増進を計る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・観光の振興を図る活動
・農山漁村、中山間地域の振興を図る活動
・芸術、文化、学術、スポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救助活動
・地域安全活動
・人権の擁護、平和の推進を図る活動
・国際協力活動
・男女共同参画社会の経営の促進を図る活動
・子供の健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力開発、雇用機会を拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動団体の
 運営活動に関する連絡、助言、支援の活動
・前各号に掲げる活動に準ずる活動として、
 都道府県または指定都市の条例で定める活動
設立に必要な書類 1.設立認証申請書
2.定款
3.役員名簿(役員住民票等)
4.役員の就任承認と誓約書
5.社員10名以上の名簿
6.確認書及び設立趣旨書
7.設立についての意思決定を証する議事録の謄本
8.設立当初から2期分の事業計画書
9.設立当初から2期分の活動予算書
NPO法人設立にかかる費用 ・登録免許税:かかりません。
・定款認証手数料:かかりません。
・法人の実印購入費用(印鑑によって様々)
・役員の住民票取得手数料(300円前後)
・登記簿謄本取得費用(500円前後)
・会社の印鑑証明書取得費用(500円前後)
NPO法人設立の場合は印鑑の費用が一番高額です。
設立までかかる時間の目安 2週間程度
有名なNPO法人 日本で有名なNPO法人は現在ありません。

 

詳しくは「NPO(特定非営利活動法人)法人を設立する注意点」をチェックしておきましょう。ボランティア活動や社会的貢献活動を目的とした団体が日本に増えることを期待します。

SNSで最新情報をチェック

 

ツイッター
Googleプラス
Feedly

 

よく読まれている関連記事