2016.02.25

大手製薬会社が正社員の副業を認める副業制度を導入した

大手製薬会社が正社員の副業を認める

2016年2月24日、大阪府大阪市に本社を置く、製薬会社大手の「ロート製薬株式会社」は、2016年4月から、勤続3年以上の管理職を含む正社員約1500人を対象に、他の会社やNPO(非営利組織)などで働き、収入を得ることを認める、副業制度を導入したことを発表しました。

この制度は、社員のプロジェクトによるアイディアによって制定されたもので、「社外チャレンジワーク制度」とし、制約を越えた働き方を目指して導入されました。適用には、条件があり、平日の終業後や土・日・祝日にできる就業で、地域活性化や環境保全など社会貢献につながるものとしています。
 
新制度を適用する人数は未定ですが、4月にも実際に制度をスタートさせる予定で、公募はすでに始まっています。希望する就業先などを記入した申告書を人事部に提出し、人事部、経営陣と面談を行い、適応条件が満たされている確認ができると、制度の適用が認められるという流れです。

記者会見では、山田邦雄会長兼最高経営責任者が、「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」とこの制度の意義について話しました。制度導入で、社員の活動の幅を広げ、会社外で得られる、技能や人脈、経験を自社に持ち帰ってもらい、事業の多様性を深め、事業拡大に繋げたいという狙いです。
 
また、今回、「ロート製薬株式会社」は、「社外チャレンジワーク制度」の他に、「社内ダブルジョブ制度」の導入も発表しています。この制度は、社内でも1つの部署に、ととまらず複数の部門・部署に所属できるというものです。「社外チャレンジワーク制度」と合わせて視野の広い人材を育成するということです。

 

【スタピ編集部からのコメント】
日本では就業規則などで副業を禁止している企業がほとんどです。企業としては、同業他社などで、副業をされると社内の機密情報が漏れてしまうという事にもなりかねませんし、副業が忙しくなり遅刻や欠勤が増えたりして、業務の妨げになるなど、さまざまなデメリットが考えられます。そのため、副業を会社が率先して認めるということは、なかなか厳しいものがありそうです。しかしロート製薬以外にも、富士通や東芝など大手上場企業が副業制度を取り入れたことで、今後他社や中小企業でも、社員の副業を認めていく形が増えていくかも知れません。ただ、生活のバランスが崩れたり、本業に支障が出たりとマイナスの影響も否めません。

 

副業に関しての経営者の知識

副業に関しての一般的な知識を確認しておきましょう。

  • 副業を容認していない会社や企業は全体の半数以上である
  • また、80%以上が許可なく無断で副業を行うことを禁止している

なぜ、こような副業を禁止するのかというと、社員が副業を行うことによって会社の不利益を避けるために禁止されている、または許可がいるケースがほとんどになります。

 

副業禁止は就業規則の定めで合って、法的には認められる

会社として副業を禁止する場合は、会社の就業規則に禁止事項として記載を行っています。就業規則が存在しない会社に関しては副業を禁止していないことになります。また、就業規則においては従業員を常時10名以上とする場合、会社として就業規則を定める義務が発生します。(もちろん、従業員が社長1名でも就業規則は作れます。)

副業禁止は会社としては、仕事効率の低下や会社側として様々なリスクが伴うため、禁止するのですが、副業禁止には法的根拠が存在しません。そのため、裁判等の判例では、就業規則に副業禁止と定められていた場合、「懲戒免職になるケース」と「労働上の制限が及ばない範囲(勤務時間以外の時間)であれば副業も認められたケース」の2つのパターンがあり、実際は問題なしになるケースもあります。

企業として正社員を雇用する場合には、副業禁止とする経営者は多そうですし、創業時は時間的余裕も少ないため、従業員も副業はしないと思われますが、就業規則を作成し、会社として保険をかけておくことは大事なことと言えるでしょう。

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