2016.06.29

JA紀州・地域の生活インフラを守るためコンビニエンスストア事業に参入が可決【和歌山】

JA紀州・地域の生活インフラを守るためコンビニエンスストア事業

本年度から、和歌山県のJA紀州(久保秀夫組合長)が子会社を立ち上げ、コンビニエンスストアの運営事業に参入しました。

その背景には、今年8月御坊市内にオープン予定の大型スーパー開店により、その近辺のAコープひだか店・ゆら店・かわべ店での集客が大幅に減ることが懸念されるためです。Aコープは地域の人々の生活に必須なインフラ設備のため、存続していく必要があります。
集客の減少が懸念される店舗にコンビニエンスストアを併設することで、利便性を図り集客力を高めようという目的です。

コンビニ運営など新たな事業計画を承認したJA紀州通常総代
(引用元:AGARA紀伊民報様より

本年度は、8月末に特に集客に影響を受けるであろうコープひだか店(日高町)、11月末に人口減少のため集客が伸び悩んでいるゆら店(由良町)に大手コンビニエンスストア「セブンイレブン」を開店する予定です。

ですが、JA紀州通常総代会ではこの議案について反対の声もあったそうです。ある組合員から「JAの職員給与や生活を守るためのAコープの経営安定、コンビニの誘致にしか聞こえない。会社経営からいえばセブンイレブンを誘致するより、Aコープを閉めた方がいいのでは。もっと営農活動に力を入れて、販売物も努力して単価が上がるようにしていただきたい」といった意見もでたそうです。

それに対して久保組合長は、2015年度の部門別損益計算書を示した上で「信用や共済事業以外の部門は赤字なのが大体の農協の現状。一生懸命営農、販売に頑張るが、合併して准組合員が多くなり、生活環境や消費形態が変わっている中で、生活の基盤を支えるのもJAの使命だ。」と言い、また、事業参入を決めたきっかけは「梅干しなどJA紀州が持つ特産品について、セブンイレブン側と贈答用カタログ掲載や販売などの話があったため。」と反対する組合員に対して理解を求める場面もあった。

18年度には3店舗目開店の計画もでています。ただし、5年連続で、収支均衡ができない場合は撤退の可能性もあるようです。

企業詳細  
運営会社名 「JA紀州コンビニ株式会社」(仮称)
所在地 JA本店(御坊市)
代表 久保秀夫組合長
従業員数 30~40人程度(2店舗)
資本金 3千万円(同JAが100%出資)
設立時期 7月上旬予定
事業内容 コンビニエンスストアの経営、酒類、たばこの販売など

 

スタピ編集部からのコメント

今回のJA紀州のコンビニ事業参入に関して組合員から否定的な意見が出たそうですが、個人的にはAコープの存在は地域にとって必要ではないかと感じるので存続させる必要があると考えています。移動手段がある人にとっては徒歩圏内にスーパーがあることはそれほど重要なことではないかもしれません。ですが、お年寄りの方など移動手段がない人にとっては食材や生活用品の調達ができないことは死活問題と考えるからです。例えば、スーパーまでのバスがでていたとしても、時間の縛りがある中で買い物に行くといったことはとても負担になるでしょう。また、バスの運行時間は限られているためとても不便です。だからと言って、車の免許を持っているお年寄りが車でスーパーに行くことは、事故のリスクが高まるので避けるべきだと思います。

また、深夜にスーパーに行きたい場合、飲酒運転を誘発してしまうのではないだろうか、と感じます。様々な意見があるとは思いますが、Aコープにコンビニを併設することで、組合にとっても地域の人々にとっても良い結果になれば、地域活性化に繋がるのではないでしょうか。
JA九州ではコンビに運営が成り立っているらしいので、JA紀州にも地域のためにがんばってほしいと思います。

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