2016.05.17

長野県が起業支援で移住先人気ランキングトップ常連に

長野県が起業支援で移住先人気ランキング

特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(東京都千代田区)(以下:NPO法人ふるさと回帰支援センターと記載)が、毎年行っている移住希望地域ランキングで、2015年は長野県がトップになったことを発表しました。

移住人気トップ

(参照:「ふすさと回帰支援センター」移住希望地域ランキング2015)

NPO法人ふるさと回帰支援センターでは、同センターが運営している「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、ふるさと暮らしに関するアンケートを毎年、定期的に実施しています。今回の移住希望者ランキングについては、2015年1月〜12月に、東京のふるさと暮らし情報センターを利用した4,359名の回答結果となっています。

今回トップとなった長野県は、2011年〜2013年までの3年間、移住先人気ランキングで、連続トップを占めており、2014年に山梨県にトップを奪われて2位になったもの、今回トップの座を奪還しました。

長野県が移住先として人気である理由に、長野県が首都圏からのアクセスが良いという点が挙げられますが、その他にも、長野県が他県よりいち早く、「日本一創業しやすい県づくり」として、相談窓口での相談助言、創業支援策などの情報提供、各種創業セミナーの開催、地域の支援機関と連携による支援などの取り組みを行っていることが挙げられます。

 

長野県後継者バンクやコワーキングスペース

例えば、創業を目指す方などと後継者を探す事業者とのマッチングを促進する長野県後継者バンクや、長野県内の民間のコワーキングスペース等と連携した起業・創業支援などは、長野県特有の創業支援の取り組みです。

また、今回の2015年移住先人気ランキングで、上位に入った都道府県のほとんどでは、自治体が移住支援の一環として、様々な起業支援に取り組んでいます。そのため、同センターでは、地方に移住やUターンを考える若者が増え、各自治体が、単なるPR作戦だけでなく本格的な戦略をスタートさせたことが今回の結果に反映されたのではないかと分析しています。

 

NPO法人ふるさと回帰支援センターとは?

特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(略称:NPO法人ふるさと回帰支援センター)とは、行政、農協、漁協、生協、消費者団体、労組などで構成された認定NPO法人で、2000年3月の「食料・農林漁業・環境フォーラム」で、Iターン・Jターン・Uターンなど、地方で暮らし生活することを希望する都市生活者や定年退職者などの人々のために、受け入れ体制や技術指導などの基盤を整備し、地域活性化と新たな価値観を創造するため、提起された「100万人のふるさと回帰・循環運動」を継続させることを目的として、2002年に設立しています。

 

ふるさと暮らし情報センターとは?

ふるさと暮らし情報センターとは、NPO法人ふるさと回帰支援センターが運営している施設で、Iターン・Jターン・Uターンなど、地方で暮らし生活することを希望する都市生活者や定年退職者などの人々のために、移住に関する相談や、セミナーを行い、移住への支援を行っています。

ふるさと暮らし情報センターは、現在、東京都大阪府の2箇所で運営を行っていますが、専任の相談員を派遣している都道府県もあり、移住について、より具体的な相談ができるようになっています。(詳しくは認定NPO法人ふるさと回帰センターをご覧ください)

 

スタピ編集部からのコメント

毎年行われているNPO法人ふるさと回帰支援センターの移住先人気ランキングですが、2015年は、同センターの移住相談の件数が前年の12,430件から、21,584件と大幅に増え、また、そのうち全体の45%が20代〜30代という結果になったということです。同センターの副事務局長は「移住への若者たちの関心は高まっています。まずリーマンショックの不景気で地方に活路を求めざるを得なくなったため。そして震災で東京や西日本に住むことの不安が生じたこともあります。不動産情報だけで気に入って移住したもののトラブルなどで失敗というケースもあり、こうした行政や関係団体の窓口などを丁寧に利用してほしい」と話しており、これからますます、若者の移住に関する相談は増えていくのではないでしょうか。地方移住を考える若者世代が増えつつある中、各都道府県の自治体が、移住支援のためにどのような取り組みを行うかが今後、重要になってきます。また、今回、長野県を始め、昨年度、積極的に起業支援に取り組んだ広島県や秋田県が大きく順位を上げた点において、移住先を選ぶ際に、どのような起業支援があるのかを参考にする移住者が増えているのではないかと考えられます。

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