2016.05.30

TUTAYAが米国の民泊仲介大手と提携して日本国内の民泊の普及を支援

TUTAYAが米国の民泊仲介大手と提携

2016年5月27日、「TUTAYA(ツタヤ)」や「Tポイント」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(東京都渋谷区、以下CCCと記載)は、業界最大手の民泊仲介サイトを運営するAirbnb Japan株式会社(米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名:エアビーアンドビー、以下Airbnbと記載)と事業提携を行うことを発表しました。

Airbnbは、2008年にアメリカサンフランシスコで創業し、空き部屋など家の持ち主と、宿泊を希望する人を仲介するサービスを行っています。現在、世界190以上の国や地域で展開しており、世界では200万件以上、日本国内では、3万4000以上の都市の空き部屋が検索・予約できます。

今回の連携の具体的な内容としては、5月27日より、共同制作した「日本流のホームシェアリング」を啓発するための特設サイトを開設し、Airbnb の民泊情報の発信を主に、Airbnbに部屋の貸し主(ホスト)として登録した人へのTポイント付与を行っていきます。また、東京・渋谷のTUTAYA店舗にエアビーの特設コーナーを設け、民泊のPRサイトや体験イベントなども今後行っていく方針です。

CCCの増田宗昭社長は「日本での認知度はまだ低いが、よくできたサービスだ。深掘りしたプロモーションで全面支援したい」と話しました。

民泊とは

民泊とは、誰も住んでいない家(空家)や一時的に空いている家(別荘など)、または、住んでいる家の空いているスペースなどを持つ持ち主が、そういったスペースを観光客などに一時的に有料で提供するというもの。

 

民泊は、旅館業法許可が必要?

民泊を始める前に、疑問に思うのが、旅館業法許可が必要かどうかです。民泊を始めようと考えている方は、旅館業法許可をきちんと理解しておく必要があります。

 

旅館業法許可とは?

旅館業法許可とは、旅館業を行う際に、行政機関からもらわなければならない許認可のことです。違反した場合には、罰則が課せられるので注意しましょう。

 

民泊は旅館業なの?

旅館業法が示す「旅館業」というのは、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。また、この2つの要件とプラスして「施設の管理経営形態を総合的にみて、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にある場合」、「宿泊者が宿泊する部屋に生活の本拠を移さないことを原則として営業している場合」の2つの要件を満たす場合が旅館業法上の「旅館業」となります。

つまりまとめると

  • 宿泊料を受けて人を宿泊させる営業
  • 寝具を使用して施設を利用すること
  • 施設の管理経営形態を総合的にみて、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にある場合
  • 宿泊者が宿泊する部屋に生活の本拠を移さないことを原則として営業している場合

以上の4つの要件を満たしている場合は、「民泊」であっても、「旅館業」となります。そのため、旅館業法許可が必要となり、無許可で行った場合には、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金が課せられます。そのため、「民泊」を行う際には注意が必要です。

 

スタピ編集部からのコメント

今回大手企業であるCCCが、米国大手の民泊仲介会社Airbnbと連携をするということで、日本国内での「民泊」を普及させたい狙いがありますが、その背景には、日本に来る外国人観光客の増加が挙げられます。日本に来る外国人観光客の数は年々増加傾向にあり、今年1〜4月の訪日外客数は、昨年と比べ32.9%も増加しています。(参照:日本政府観光局 訪日外客数の動向

日本では、「民泊」というものがあまり定着していませんが、海外では、民泊はその地域の暮らしを身近に体験でき、とても人気のサービスです。そのため、日本に訪れる外国人観光客をターゲットとし、民泊を普及させたい思いがあります。しかし、ここで問題となってくるのが、法律です。現在日本で行なわれている民泊の大半が、旅館業法違反の無許可営業です。近年、政府でも民泊の規制緩和について検討はされていますが、まだ実際の緩和には至っていません。CCCの増田社長は「CCCの祖業である貸しレコード業も(1983年の創業)当初は『違法』といわれたが、その後にレンタル関連の法整備が進んだ」「法律によって問題がクリアになることを期待している」と話しました。今後CCCでは日本の大手企業として、民泊の普及にあたり、民泊のルールについて考える必要がありそうです。

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