2016.04.12

総務省と民間企業が「ふるさと納税」を活用した地方起業支援事業を開始

総務省と民間企業が「ふるさと納税」を活用

総務省は、今月11日(2016年4月11日)、「ふるさと納税」を活用して地方での起業支援を促すクラウドファンディング事業を民間企業と立ち上げたことを発表しました。

総務省によると、この事業は「地域おこし協力隊クラウドファンディング官民連携事業」とし、人口減少や高齢化の激しい地域で町おこしを行う「地域おこし協力隊」が、その任期が終わってからも、引き続きその地方に定住・定着を図ることができるよう、「地域おこし協力隊」が地方での起業を行う際に、その資金を「ふるさと納税」として寄付、応援してもらう支援者を募るというものです。

実際に、総務省と民間企業が提携して、寄付を募るウェブサイトの開設が始まっており、各自治体が起業のプロジェクト内容や資金の目標金額などを掲載しています。

11日の発表イベントには、高市早苗総務大臣も出席し「より寄付金の使途というものを意識した、ふるさと納税制度の活用にもつながっていく、運用の改善にもつながるんじゃないかなと、そんなふうに思っております」と述べました。

ふるさと納税の仕組み

最近、何かと話題になっている「ふるさと納税」ですが、その仕組みは一体どのようなものなのでしょうか。

 

ふるさと納税とは?

そもそも、ふるさと納税というのは、簡単に言うと自治体への寄付金のことで、2008年、第1次安倍政権のときに、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として創設された制度です。

自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度で、住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
(引用:総務省ふるさと納税制度

 

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の申し込みは、これまでに700万件を超えており、またその件数は、年々増えています。なぜふるさと納税を行う人は、年々増えているのでしょうか。実は、ふるさと納税のメリットを確認してみましょう。

 

住民税のおよそ2割程度が還付、控除される

個人が、ふるさと納税を2,000円以上行うと、住民税のおよそ2割程度が還付、控除されます。
そのため、ふるさと納税というのは、実質今収めている県民税・市民税の一部を自分の応援したい自治体や生まれ育った地域の自治体に移転できるということです。

 

お礼品や特典がもらえる

近年、「ふるさと納税」が注目された1番の理由に、ふるさと納税を行うことで「お礼品や特典がもらえる」という点が挙げられます。お礼品や特典は、その地域の特産物や工芸品、宿泊チケットや施設の優待券などで、中には、購入すると納税金と同等か、それ以上するようなものまであります。

つまり、ふるさと納税は自治体の寄付金ではありますが、今収めている県民税・市民税の一部が、自分の任意の自治体の発展に使用され流、また、お礼に、その地域の高価な特産物や特典がもらえるということで、ふるさと納税を行う方にもありがたい制度になっているということです。

 

平成28年4月より、企業もふるさと納税ができる

実は、個人だけでなく企業もふるさと納税をすることができます。ふるさと納税[ふるさと寄附金]は全額損金算入となります。 ふるさと納税は特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当し、一般的な寄附金の場合と異なり、損金処理できる額に限度がありません。

法人が寄附金などを支出する場合には、その支出先によって税務上の取扱いが異なります。特定寄附金に該当する寄附金であれば全額損金算入することが可能です。ふるさと納税[寄附金]は「国、地方公共団体に対する寄附金」に含まれ、特定寄附金に該当します。

 

地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊とは、人口減少や少子高齢化の進行が特に早い地域で、地域の発展のために、地域協力活動を行う、地域以外から来た人達のことです。

 

スタピ編集部からのコメント

近年、話題になっている「ふるさと納税」と「地域おこし協力隊」を掛け合わせた事業のため、注目度も高くなっているようです。確かに、ふるさと納税は納税者にとってもメリットが多くありますが、実際に納税したお金がどこに使用されているかは、分かりづらくなっています。そのため、今回のように、自分が納税したお金の使い道が明確であると、安心して納税でき、ますます納税者が増えることが期待されます。そして、納税者が増えると、地方での起業者も増えてくると考えられます。そのため、今回の事業は、税の運用として、とても効率的な事業と言えます。

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