2016.11.14

11月4日、平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」受付開始!

小規模事業者 補助金

11月4日、平成28年度第2次補正予算の「小規模事業者持続化補助金」(一般型)の公募が開始されました。

本年度の予算は120億円となっており、前年度(平成27年度)の予算と比べ20億円減額されているので競争率は高くなると予想されます。

正式に採択率の発表はされていませんが、例年50%くらいが採択されていると予想されています。ですが、本年度の予算減額により例年より採択率が下がってしまうでしょう。

 小規模事業者持続化

(画像引用元:日本商工会議所公式ウェブサイトより)

対象となる費用は、機械設置費用・広報費・外注、委託費・開発費などです。ただし人件費や汎用性の高い備品(PCなど)は対象とならないので注意が必要です。

このような項目に対して出費した費用の3分の2(最大50万円まで)を補助金として受け取ることができます。ただし、賃上げ・雇用対策・海外展開などの特定の条件に該当すれば補助金額の最大が100万円となります。

また、本年度の公募では災害の影響を受けた事業者に対して別枠の補助金が設定されています。

対象者は小規模事業者である商工事業者(個人事業主含む)です。小規模事業者とは以下の通りです。

  • 卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員数が5人以下
  • 宿泊業、娯楽業、製造業:常時使用する従業員数が20人以下

なお、従業員数5名以下は優先的に採用されます。

対象となる事業は、経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓や、販路開拓などと併せて行う業務効率化を図るための事業となります。

締切は平成29年1月27日となっており、採択結果は2017年3月中旬を予定しています。

応募には、商工会・商工会議所との連携が必ず必要ですので注意してください。「日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」詳細はこちらから確認してください。

「小規模事業者持続化補助金」に採択されるためのポイント

採択されるためには、評価される申請書を作成しなくてはなりません。本年度はIT活用を実施する事業者を集中的に支援すると発表しているため、事業内容にITを盛り込んだ方が採択されやすいでしょう。

まずは公開されている情報を読みこんで理解した上で経営企画書を作成し始めましょう。

→「小規模事業者の経営計画作成・実践事例集」日本商工会議所公式ガイド(PDF)はこちら

 

市場動向と自社の顧客を捉えること

自社に影響を与える外的要因(地域性など)をプラス・マイナスの面ともに考えることが大切です。また、ターゲットは誰なのかなど顧客を明確化すること・自社のライバルはどこなのかを考えて事業計画を練ると信憑性が高い申請書を作成することができます。

 

自社の強みを明確化すること

自社の強みは、プロダクト(商品・サービス)・プライス(価格)・プレイス(場所・立地)・プロモーション(宣伝)などどれに当てはまるか考えてみましょう。強みを明確化することは、ビジネスを展開するにあたりとても大切なことです。

 

事業の具体的な内容と効果を記載すること

ビジネスでは「誰に・なにを・どのように」して経営をまわしていくかが大きなポイントとなります。そのターゲットに対してどのように販路拡大していくかを具体的に説明しましょう。

申請書を作成する際には、「こうしたビジネスをすることで売上がアップする」という結論を出すことが大事です。

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金は使い勝手が良いので毎年大変人気です。予算が減額されたこともあり、本年度採択されるのは例年より難しいと予想されますが、きちんとポイントを押さえて申請書を書くことで採択される可能性は一気にアップするでしょう。

応募する際はきちんと公募要領をよく読み、添付書類などに漏れのないように充分注意しましょう。

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