2016.12.20

信用保証制度見直しで上限額が2倍に!中小企業庁

信用保証制度 中小企業庁

2016年12月19日、中小企業庁は中小企業が金融機関から融資を受ける際に公的機関が融資金の返済を肩代わりする「信用保証制度」の見直し案が固められました。

20日に行われる中小企業庁の有識者会議に見直し案を示し、次期通常国会で中小企業信用保険法改正案などを提出する予定です。

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(画像引用元:福岡県信用保証協会公式ウェブサイト

 

手元にある資金が少ない起業家を対象にした全額保証枠は従来上限1,000万円ですが、限度額を2,000万円に倍増するなどしてベンチャー企業や小規模事業者へのサポートを手厚くする、といった案が出ています。

また、小規模事業者(従業員が20名以下)の全額保証枠も従来の上限1,250万円から限度額を2,000万円に拡充します。

他にも大規模な経済危機に備えた新たな額保証枠も設ける、としています。

ベンチャー企業や小規模事業者への支援を手厚くする一方、不況業種(建設業などの一部)には全額保証枠を全額から8割に縮小するなどしてメリハリをつけます。

これは不況業種に危機感をもたせて経営改善を促すための策です。融資している金融機関にも危機感をもってもらい、融資先企業へ手厚い経営指導やサポートを求めます。

信用保証制度とは

信用保証制度とは、中小企業や小規模事業者の金融を円滑化するために設立された公的機関「信用保証協会」が実施する制度です。信用保証制度の特徴は以下の通りです。

  • 融資枠の拡大ができる
  • 長期の借入れが可能
  • ニーズに合った多数の保証制度が用意されている
  • 法人代表者以外の連帯保証人は不必要
  • 担保がなくても利用できる

このように、中小企業や小規模事業者の事業を維持・創造・発展を金融面だけでなく、相談・診断・情報提供などニーズに沿った様々な対応をすることにより、振興と地域経済の発展に貢献する制度となっています。

 

信用保証制度の利用条件

ほとんどの商工業の業種が利用可能です。ただし、農林漁業・金融業などの一部の業種は保証対象外となりますのでご注意ください。

許認可・届出等を要する事業を営んでいる場合は、許認可等を受けていることが前提となります。

 

保証限度額

中小企業・小規模事業者1人に係る保証限度額は2億8,000万円(組合4億8,000万円)です。(中小企業信用保険の普通保険と無担保保険の限度額を合わせた金額)

一般保証にかかる保証限度額は別枠で限度額が設けられています。

詳しくは最寄りの信用保証協会までお問い合わせください。

→「お近くの信用保証協会」一般社団法人 全国信用保証協会連合会公式ウェブサイト

 

まとめ

資金に余裕がないベンチャー企業や小規模事業者にとって、金融面でサポートを受けられることはとてもありがたいことです。

限度額を大幅に上げるなど、中小企業庁がいかに新規事業の創造を応援しているかが伺えます。

様々な信用保証制度が用意されているので、まずはお近くの信用保証協会に行き、自分が受けることのできる制度や資金調達に関しての相談をしてみてはいかがでしょうか。

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