2016.11.15

11月14日、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」公募受付開始!

革新的 ものづくり 補助金

平成28年11月14日(月)、平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が開始されました。

事業の目的は、中小企業や小規模事業者の革新的なサービス開発・試作品の開発・生産プロセスの改善ための設備投資など、経営力向上のために支援するものです。

支援補助金

(画像引用元:全国中小企業団体中央会 公募要領(参考版)より)

補助対象は日本国内に本社または実施場所を有している中小企業者・小規模事業者であり、認定支援機関の全面的なバックアップを得ている事業を行っていることが条件です。

補助を受けるには、以下の要件のいずれかを満たしている必要があります。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で定められた方法で行っている革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善に取り組んでおり、3年から5年の間に「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できるような計画であること。

または、「中小ものづくり高度化法」に基づいた特定のものづくり基盤技術を活用し、革新的な試作品の開発や生産プロセスの改善を行って生産性を向上させる計画であることです。

応募申請をするには、応募申請書を各都道府県地域事務局へ郵送するか、中小企業庁が開設している支援ポータルサイト「ミラサポ」から電子申請を行ってください。(「ミラサポ」申請サービスは平成29年1月4日(水)開始予定です)

公募締め切りは平成29年1月17日(火)であり、3月中に採択公表を行う予定です。2次公募は予定していませんのでご注意ください。

 

補助対象事業及び補助率


「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」事業では、「革新的サービス」「ものづくり技術」の対象類型と、それぞれ「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ・試作開発等)」の事業類型があります。補助率は、補助対象経費の3分の2以内です。

詳しくは以下のウェブサイトをご確認ください。
→「全国中小企業団体中央会」公式ウェブサイトはこちら

 

第四次産業革命型

第四次産業革命型は革新的サービス・ものづくり技術ともに条件は同じです。

  • 補助上限額:3,000万円
  • 補助率:2/3以内
  • 設備投資:必要
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

設備場所の設備工事や基礎工事は補助対象経費として認められていないので注意してください。

 

一般型

革新的サービス・ものづくり技術ともに基本的な条件は同じです。

  • 補助上限額:1,000万円
  • 補助率:2/3以内
  • 設備投資:必要
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

ただし、ものづくり技術型で雇用増をして5%以上の賃金上げをした場合は補助上限額を倍増します。

また、最低賃金の引き上げで影響を受ける場合はさらに補助金が1.5倍になります。

 

小規模型(設備投資のみ)

革新的サービス・ものづくり技術ともに基本的な条件は同じです。

  • 補助上限額:500万円
  • 補助率:2/3以内
  • 設備投資:必要
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

ただし、ものづくり技術型で雇用増をして5%以上の賃金上げをした場合は補助上限額を倍増します。

また、最低賃金の引き上げで影響を受ける場合はさらに補助金が1.5倍になります。

 

小規模型(試作開発等)

革新的サービス。ものづくり技術ともに基本的な条件は同じです。

  • 補助上限額:500万円
  • 補助率:2/3以内
  • 設備投資:可能(必須ではありません)
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費

ただし、ものづくり技術型で雇用増をして5%以上の賃金上げをした場合は補助上限額を倍増します。

また、最低賃金の引き上げで影響を受ける場合はさらに補助金が1.5倍になります。

 

まとめ

「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」に応募申請するためには様々な手続きや資料を作成しなくてはならないため、とても手間がかかりますが、補助金の額が大きいので是非活用しましょう。

地域によっては公募説明会を行っているところもありますので、応募申請に不安がある方はそちらを利用したほうが良いでしょう。

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