2016.06.17

2015年「全国女性社長」調査、全国女性社長数が過去最多の33万2,466人に

2015年「全国女性社長」調査

2016年6月16日、株式会社東京商工リサーチ(東京都千代田区)は、同社が行った2015年「全国女性社長」調査で、女性社長の数が、調査を開始した2010年以降、最多の33万2,466人になったことを発表しました。

 同調査は、2010年から東京商工リサーチが、保有している280万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出して分析しているもので、今回の調査で6回目の実施となります。

 今回の調査では、女性社長の数が2010年の調査開始以降、最多の33万2,466人となっており、前年の31万55人から大幅に増加しています。また、調査を開始した2010年度と比べると、約1.6倍にのぼることが分かります。

同調査の企業数と女性社長数を対比した都道府県別女性社長率では、東京都が6年連続トップを維持し約14%(8万6,274人)、次いで、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、の順に大都市が上位にランキングされています。また、女性社長率の上位20位中、15府県が九州沖縄の6県をはじめ、西日本となっており、一方比率が低かったは、岐阜県、新潟県、山形県、福井県の東日本で、「西高東低」の傾向が見られました。

その他にも、同調査では、産業別、出身大学別、や社長の名前ランキングなども、調査されており、産業別では、宿泊業、飲食業、介護事業、美容関連、教育関連などの「サービス業他」、出身大学別では、「日本大学」、社長の名前では、「和子」がトップとなりました。

同社はこの調査結果に対し、「政府の“女性の活躍推進”が女性社長増加の追い風になっている。また、業種ではサービス業など、小資本でも起業が容易な業種が目立った。地域別では”西高東低”が顕著で、同居家族が多い地域ほど女性社長が少ない傾向がみられ、女性の起業には家事や育児、介護などの課題を、地域や家族、行政がどう支援していくかが重要になっているようだ。」と分析しています。

 

女性の活躍推進法とは?

今回の調査で、女性社長が増加したという結果が出ましたが、増加の理由の1つとして、政府が行う女性の活躍推進というものが出てきました。この「政府の女性の活躍推進」とは、「女性の活躍推進法」に伴った政府の取り組みのことを指します。では、「女性の活躍推進法」とは一体どのようなものでしょうか。確認しておきましょう。 

女性の活躍推進法とは、平成27年8月28日に国会で成立された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律のことで、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主(国や地方公共団体、民間企業等※)に義務付けるものです。(引用:内閣府男女共同参画局 女性活躍推進法

※常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等にあっては努力義務

 

スタピ編集部からのコメント

女性社長数は毎年増加傾向にあります。特に、今回の調査結果にもありましたが、サービス業での女性社長の割合は年々増加しています。やはり、女性ならではの発想や気遣いが、サービス業では役立てられているのかもしれません。しかし、サービス業だけでなく他のジャンルででも言えることですが、女性社長の会社のほとんどが、小資本でも起業が容易な職種で、女性社長の上場会社の数は、2015年12月時点では、30社と大企業全体の1%にも満たないのが現状です。女性の場合、出産や育児など家庭環境等も大きく関わってくるため、上場企業や大企業を目指すことに躊躇する女性が多いです。

女性の企業や経営者の増加は、日本の経済活性化につながるため、政府では、女性の活躍推進を今後も力を入れていくものとみられ、今後数年は女性社長の数も増加していくものとみられますが、そう言った家庭と仕事のバランスをどのように上手く図っていくのかが重要なポイントになります。

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