2016.06.10

農業にクラウドサービスを活用!若手農家13戸が農産物を販売する株式会社を設立

農産物を販売する株式会社を設立

2016年6月7日に北海道帯広市内のグランテラス帯広で、北海道芽室町内の若手農家13戸でつくるグループが農産物を販売する「株式会社なまら十勝野(とかちや)」(北海道芽室町)を設立したことを発表しました。

若手農家13戸が農産物を販売
(画像引用元:WEB TOKACHI様)

株式会社なまら十勝野は、2007年に「おいしい野菜、健康になる野菜を作りたい」という思いを持った農家4戸が有志組織として発足したもので、これまでにも、スーパーなどでの対面販売や飲食業経営者らとの異業種交流を行ってきました。しかし、取引先となる飲食店や加工業者を拡大していく上で、経営理念や今後の目標を明確にし、融資を受けやすくするため、2016年6月1日に、メンバーである28〜44歳の若手農家者で出資し集めた500万円を資本金とし、株式会社となりました。 

同社の事業内容としては、「安心感・安全性・美味(おい)しさ」を同社の当たり前基準とし、各農家で生産された、馬鈴薯、スイートコーン、トマト、パプリカ、ゴボウ、大根、ゆり根、パン小麦キタノカオリ等の約30種類の野菜を同社ブランドとして道内外の飲食店や加工業者、スーパーなどに集荷し、町内直売場の運営、インターネットを使ったネット販売も行っています。 

今年度は、インターネット販売を含め、8000万円を売上目標とし、5年後には2億円を目指しているということで、同社では、提携する飲食店の注文や売上の動向を確認するため、生産者が生育状況や農薬管理などを共有するシステムを構築するなど、クラウドサービスの活用も積極的に行っています。

同社は将来的には、自社農場の所有を目指しており、「あなたと食のかけはしとなり、未来へ繋ぐ職(農業)にする」をミッションとして掲げています。

小山社長は「先人の思いに感謝し、仲間とともに挑戦する姿を次世代につなぎたい」と語りました。

 

クラウドサービスとは? 

クラウドサービスとは、利用者が1代のコンピューターで利用していた情報やソフトウェアを、ネットワークを活用して、他のインターネット環境の整った端末から利用出来るというものです。そのため、クラウドサービスを活用することで、これまで利用者が手間としていた、ネットデータやソフトウェアの管理、システムの構築等が効率化され、時間短縮やコスト削減につながります。

 

スタピ編集部からのコメント

農林水産省の調査によりますと、日本の食料自給率(国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標)は、先進国の中では最低の水準となっています。その大きな原因の1つは、農家という職につく人が減少したためです。少子化という原因ももちろんありますが、これまで、農家のイメージとして田舎のおじいちゃん、おばあちゃんがやる仕事、「汚い、きつい、危険」と思われる方も多くいました。

しかし、近年、若者が都会の会社を辞めて農家になるというケースが増えています。また、その理由として、今回のニュースでも紹介しました、ネットクラウドが考えられます。これまで、農家を0または1から始めることは、リスクが大きいと考える若者が多かったのですが、ネットクラウドの登場により、そのイメージが「自分でもできるかも」という風に変わってきました。むしろ「会社よりお金が儲かるのでは」という考えもあります。農家という仕事は、植物を扱う仕事のため、とても難しいことは確かですが、ネットクラウドのような情報通信技術を活用したり、アイデアを出していくことで可能性が広がります。

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