2016.11.01

地方の自治体8つが協働しローカルベンチャー推進協議会を設立!首都圏の起業希望者を地方に誘致

自治体 協働 設立

首都圏に住む若者に地方で起業をしてもらうため、全国8つの自治体が連携して「ローカルベンチャー推進協議会」をNPO法人ETIC.を事務局として設立しました。

首都圏の若者が地方で起業することにより雇用増加・経済効果の促進につなげ、今後5年間8市町村で年間総額50.4億円の事業規模を目指します。

ローカルベンチャー推進協議会

(写真は東京都内で行われたセミナーの様子 画像引用元:山陽新聞さま)

全国8つの自治体とは以下の通りです。

  • 北海道下川町
  • 北海道厚真町
  • 岩手県釜石市
  • 宮城県気仙沼市
  • 宮城県石巻市
  • 徳島県上勝町
  • 岡山県西粟倉村
  • 宮崎県日南市

代表理事は岡山県西粟倉村の宮城治男さんであり、起業支援を行っているNPO法人ETIC.が全国の自治体に声を掛けたことによりローカルベンチャー推進協議会が設立されました。

2016年9月1日より事業を開始しており、先月10月3日には東京都内で初セミナーを開きました。当日は、約350人の参加者に向けて地域の資源を活かした新事業の創出について講義しました。

今後も都内でセミナーを開き、地方で創業したいと希望する起業家の育成を図ります。

10月29日から地方への移住希望者の若者と自治体のマッチングイベントを定期的に開くほか、12月からは都内にて社会人・学生を対象とし た起業に関する知識・ビジネスプランについて学ぶ連続講座が開催されます。

また、2017年2月からは各自治体に分かれて、少人数での研修会も実施する予定です。

 

 

ローカルベンチャー推進協議会の事業内容

8年前より林業を中心にローカルベンチャーを推進してきた岡山県西粟倉村と、20年前より起業家などの人材育成を行ってきたNPO法人の ETIC.の呼びかけにより、国の地方創生施策の一環として設立されたローカルベンチャー推進協議会の事業内容は以下の通りです。

 

起業家の人材育成

首都圏の優秀な起業志望者母集団を作り、都内での講座・地方でのフィールドワークを通じて起業に関する知識を提供します。

 

人材マッチングの支援

各自治体のニーズに合った首都圏の人材をマッチングする他、自治体が人材を育成できる体制づくりを目指します。

 

事業の成長を支援

合同研修などを行うことにより、地方で起業した人が長年育っていくための制度を協働で開発します。

 

支援チームを育成

各自治体やETIC.が持っている起業家育成支援の経験・知識を共有します。

 

まとめ

地方の自治体が起業を希望する人材を確保するのは困難です。単体での人材確保は難しいので、自治体が協働して若者を呼び込むという ことは人材確保に有効だと思います。

地方には様々な資源が眠っており、それをビジネスに活かせば町が活性化されるでしょう。首都圏に住む若者が、地方でのビジネスに興味 を持ち、将来資源を有効活用してくれることを願います。

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