2016.06.27

ドローン(小型無人機)福島県の復興事業に貢献する新しい会社設立!

ドローン(小型無人機)復興事業

ドローン(小型無人機)を使い復興事業に貢献する新会社を福島県楢葉町の斉藤勇さん(64)が設立しました。主な事業内容はドローン(小型無人機)を使った上空からの撮影、他にはドローンの販売・修理・操作方法の研修会の開催も行っています。

ドローンの新会社設立
(画像引用元:福島民報様より引用、左:松本淳さん、右:斉藤勇さん)

将来的には太陽光発電の設備点検・農薬散布なども検討しており、「ドローンの性能は日々向上しており、さまざまな分野に活用でき、将来性もあります。できる限り町の復興にも協力したい」と語った「メディアウイング」創設者の斉藤勇さん(64)。

他にもドローン(小型無人機)を使い防犯・災害活動にも協力する考え、と発表しています。

新会社設立・起業のきっかけとは

新会社設立のきっかけは、元々飛行機やヘリコプターなどの無線操縦が趣味だったことに加え、斉藤さん自身がすでに退職していたことや、町の人から会社設立を後押しされたためだそうです。

機械に詳しく、斉藤さんと趣味が共通している元々の知り合いの松本淳さん(36)と共に町の復興状況を記録に残すことで福島の復興に貢献したい、(2人は東京電力福島第一原発事故のため楢葉町からいわき市に避難している被災者)との考えのもと、起業することを決めました。 

 

スタピ編集部からのコメント

最近話題になっているドローンだが、ドローンを悪用するネガティブなニュースが多いと感じているのは私だけだろうか。首相官邸にドローンを飛ばしプライベートな空間を覗き見たり、東京・浅草の三社祭をドローンで撮影、動画を配信した少年が逮捕されたのは記憶に新しい。

その一方で、今回のニュースのように人のためになる使い方をしている人達がいる。福島は放射線値が高いため、未だ帰還困難区域に設定されている地域が少なくない。人が入れない区域の様子を撮影できるドローンは、福島の復興のために重要な役割を果たしていると言って間違いないだろう。

ドローンの使用方法は多岐にわたるが、用途や目的を間違わなければ、世の中をより良くしていくために必要なツールであると私は考える。そのためにはドローンに関する法律を制定することが必要不可欠だ。ネガティブなニュースばかりでドローンに対する世の中のイメージが低下しているが、積極的にドローンに関するポジティブなニュースを報道することで人々の理解を得ることができ、ドローンの発展に繋がるのではないだろうか。

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