2016.02.18

ワークマンが法人税減税を活用し5.3%の賃上げで社員に還元

法人税減税を活用

全都道府県に762店舗を展開する、作業服・作業用品の小売り企業、株式会社ワークマンが、法人税減税を社員に還元し賃上げを行うことを決定しました。これは、安倍政権の、「経済の好循環」に賛同して行うもので、法人税減税で企業収益の拡大をし賃金上昇や雇用の拡大につなげるというものです。

具体的には、法人税減税を内部留保の積み増しにせず、社員の生産性向上のため、定期昇給2.1%とベースアップ(特別賞与または管理職手当増額)3.2%合わせて5.3%の賃上げとして還元することや、来期に15億円の出店投資を行い、雇用の拡大を目指すことに法人税減税を活用するという事です。

社員の年収をアップさせることで、業績向上に対するモチベーションを更に高めることができると考えており、2年前から実施している「中期経営計画」では、社員の年収を小売り企業の中でトップクラスの標準にする事を目標としています。そのため、在籍社員の年収を2年前の600万円から在籍5年を目安に100万円引き上げる予定です。そのため、株式会社 ワークマンでは、今回の法人税減税は、目標達成の順風になるとしています。

【スタピ編集部からのコメント】
会社が業界でトップ標準の年収を与えることを目標とし、実際に賃上げが行われたことは、今後も賃上げに期待が持て、社員はモチベーションが上がるでしょう。安倍政権や会社が考える通り、賃上げが社員のモチベーションを高め、会社の業績向上、事業拡大に繋がり、そこからさらに雇用が生まれていくと、言葉通り「経済の好循環」になるかもしれません。(賛否両論はありそうですが。)今回、上場企業である株式会社ワークマンが率先して賃上げしたことで、他の会社も法人税減税の活用を考えるきっかけになるでしょう。

 

法人税減税について

法人税減税については、以下の内容が上げれます。

  • 法人実効税率の引き下げ:以下で説明
  • 外形標準課税の税率の見直し:所得割の税率を引き下げ、資本割と付加価値割の税率が引き上げ
  • 欠損金繰越控除制度の見直し:資本金1億超の法人であれば平成30年4月以降は50%となる。(現在65%)
  • 生産性向上設備に係る固定資産税の減税処置:中小企業が対象となる
  • 地方創生応援税制:企業版ふるさと納税
  • 雇用促進税制の見直し:雇用増加率が10%以上等の場合法人税から1人当たり400千円控除

一部の法人減税ですが、ご紹介になります。法人実効税率については詳しく確認しておきましょう。

 

法人実行税率の引き下げについて

法人実効税率とは、課税される(法人の)所得に対しての法人税・住民税・事業税の表面上負担するように見える税金の割合(表面税率)に基づいた実質的に負担する税金の割合。

つまり、簡単にお伝えすると、「法人企業が実質的に負担する税金の割合が引き下げられた」ということになります。

  • 現在の法人実効税率:32.11%
  • 平成28年4月1日以後の事業開始年度より:29.97%
  • 平成30年4月1日以後の事業開始年度より:29.94%

上記の法人実効税率に変わっていくということです。現在の実効税率と平成28年では2.14%。平成30年では2.17%引き下げになったということになります。個人事業主での税金より格段に安くなっている法人税の影響で会社設立は今後も増えていくでしょう。

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