2016.05.31

政府「第1種低層住居専用地域」での規制緩和で閑静な住宅地にコンビニが!

第1種低層住居専用地域で住宅地にコンビニ

5月29日、政府は「第1種低層住居専用地域」でのコンビニエンスストアの出店を条件付きで認めるよう、都市計画法の規制を緩和する方針を固めました。

現在、「第1種低層住居専用地域」では、都市計画法により、都市計画の12の用途地域の中で、最も厳しい規制がかけられています。例えば、低層住宅の良好な住環境を守るため、建設できる建物を、低層住宅、学校などの公共施設、小規模の住宅兼店舗、学習塾、美容室などに限定しており、店舗等や事務所、ホテル等は建設できません。

コンビニ
(画像参照元:JCSTニュース様より)

そのため、今回、コンビニ業界をまとめる日本フランチャイズチェーン協会などが、建築制限の緩和を求めており、政府でも、近所に商店がなく日々の買い物が困難な高齢者などの「買い物弱者」対策として、建築制限の緩和を近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む見通しです。

建築制限の規制緩和について日本フランチャイズチェーン協会は、「地方都市などでは、近くのスーパーが閉店するなどで買い物が不便になっている地域があります。その一方、高齢化が進んで最寄りの店まで行きづらくもなっています。そういった地域の住宅街で、コンビニが出店できるようになれば、利便性も高まると考えています」と話しました。

一戸建てが並ぶ住宅街にコンビニ店が進出し、利便性が高まる一方、街の風景が変わる可能性もあり、建築制限の規制緩和については、賛否両論の意見が聞かれました。

都市計画法って

都市計画法とは、「都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を 図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」(都市計画法 第一条より)

つまり、都市計画法とは都市の健全な進展を目的とした法律のことです。都市計画法では以下の12種類の用途地域があり、それぞれの地域に規制がかけられています。

 

都市計画における12種類の用途地域

  1. 第一種低層住居専用地域
  2. 第二種低層住居専用地域
  3. 第一種中高層住居専用地域
  4. 第二種中高層住居専用地域
  5. 第一種住居地域
  6. 第二種住居地域
  7. 準住居地域
  8. 近隣商業地域
  9. 商業地域
  10. 準工業地域
  11. 工業地域
  12. 工業専用地域

一番上の「第一種低層住居専用地域」が、一番規制が厳しく、下に行くほど規制が緩和されています。それぞれの詳しい規制内容については、都市計画法をお確かめください。

 

第1種低層住居専用地域とは?

第1種低層住居専用地域とは、日本の都市計画12種類における区域の1つで低層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。12種類の用途地域の中で最も厳しい規制がかけられていおり、建てられる建物なども限られているため、多くの第1種低層住居専用地域が、一戸建ての住宅が立ち並ぶ「閑静な住宅地」であることが多くなっています。具体例としては、東京の田園調布などが挙げられます。

 

スタピ編集部からのコメント

少子高齢化に伴い、一人暮らしのお年寄りが増加している中、遠方まで買い物に行くのが困難で、日常生活に不自由しているお年寄りは、増加傾向にあります。今回、そんなお年寄りを対象として政府が、第1種低層住居専用地域の規制緩和の方針を固めましたが、今回の規制緩和には、賛否両論の声が聞かれました。

もちろん、お年寄りにとっては、家の近くにコンビニができることは便利でありがたいことです。また、コンビニにとってもこれまでになかった需要を取り入れることが期待できるため、待ちに待ったことです。しかし、その一方で、「閑静な住宅地」というイメージが壊れてしまうといった反対の声も多く聞かれているのが現状で、今回の規制緩和については、今後様々な問題が起こる可能性があります。

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