2016.06.15

日本公庫が起業教育推進のため高校生ビジネスプランコンテストを開催

日本公庫 起業教育推進 高校生

JFC・日本政策金融公庫(以下、日本公庫と記載)が、2016年7月1日より起業教育の推進を目的とする第4回高校生ビジネスプランコンテストのエントリーを開始します。

日本公庫パンフレット

(画像引用元:ReseMomリセマム様)

日本公庫によると高校生ビジネスコンテストは、実社会で求められる「自ら考え、行動する力」を養うことのできる起業教育を推進することを目的として、全国の高等学校の生徒(中等教育学校後期課程を含む)からなるグループまたは個人に、若者ならではの自由な発想や創造力を活かしたプランを募集するものです。 

同コンテストは第4回目で、今回のコンテストでは「人々の生活や世の中の仕組みをより良いものに変えるビジネスプラン」、「地域の課題や環境問題などの社会的な課題を解決するビジネスプラン」の2つを募集しており、ビジネスプランの例としては「鉄道会社とコラボした託児専用車両導入による託児サービス」や「寄付文化を広めるための新しい募金システム構築」などです。

主に、商品・サービス内容、顧客、必要な経営資源、収支計画の4つの項目を、大学教授、起業家、起業教育関係者など約8名の審査員が総合的に審査し、ファイナリスト10組を決定します。 

ファイナリストの最終審査会と表彰式は、2017年1月8日に東京大学伊藤謝恩ホールにて行われる予定で、10組のファイナリストによるプレゼンテーションにてグランプリが決定されます。また、最終審査会では、起業家による起業の意義や社会で必要となる力についての特別講演や最終審査会終了後には、ファイナリスト同士や審査委員との親睦を深める交流会も開催される予定です。

同コンテストの応募受付・エントリーは2016年7月1日〜2016年9月16日締め切り(必着)になっており、ビジネスプランシートの提出は2016年10月12日締め切り(必着)となっています。

 

スタピ編集部からのコメント

日本公庫が起業家教育として開催する高校生ビジネスコンテストですが、今回第4回ということで、前回の第3回目の時には、約2,333件(264校)がエントリーしており、参加した高校生からは、「事業を起こすことの難しさや喜びを感じた」という声や、「起業を考えることで、社会をについて考えるきっかけになった」といった声が多く聞かれました。

内閣府によりますと、日本の起業への意識は、諸外国と比べるときわめて低くなっています。また、起業意識と並行して、若者の政治や社会に関しての意識も低く、日本の大きな課題となっています。そのため、政府や公共機関などでは、起業教育を行うことで、日本の次世代を担う若者の起業への意識を高め、同時に政治や社会を考えるきっかけを作る狙いがあります。日本公庫では、このようなビジネスコンテスト以外にも、起業教育を行う出張授業を実施しており、その数は180校以上に及びます。今年夏より、選挙権が18歳以下に下げられることもあり、高校生に起業教育を行うことは、大変重要です。高校生には、ぜひこのようなコンテストに積極的に参加してもらいたいです。

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