2016.02.18

NPO(特定非営利活動法人)法人を設立する注意点

NPO(特定非営利活動法人)法人

NPO(特定非営利活動法人)法人とは、ボランティア活動や社会的貢献活動を目的とした団体のことを言います。法律で定められている20分野の中から特定非営利活動を選択する必要があり、1998年の「特定非営利活動推進法」により設立できることになった組織です。

NPO法人設立までの概要等

項目 詳細
法人の種類 特定非営利活動法人(NPO)法人
設立の要件 ・営利を目的としないこと
・社員の資格の得喪に関して不当な条件を付けない
・社員10名以上であること
・宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
・特定の公職者(候補者を含む)又は
 政党を推薦、支持、反対することを目的としない
・暴力団でないこと
・都道府県知事や指定都市の市長の認証を受けること
・認証元に対し事業年度毎に活動・決算報告が必須
(3年以上報告がないと認証取り消しになる)
機関設計の要件 ・社員10名以上
・役員または理事が3人以上であること
・監事が1名以上であること
・報酬を受けれる役員は総数の3分の1以下
・配偶者や三親等以内の役員が3分の1以下
目的の20分野の活動 ・保険、医療、福祉の増進を計る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・観光の振興を図る活動
・農山漁村、中山間地域の振興を図る活動
・芸術、文化、学術、スポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救助活動
・地域安全活動
・人権の擁護、平和の推進を図る活動
・国際協力活動
・男女共同参画社会の経営の促進を図る活動
・子供の健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力開発、雇用機会を拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動団体の
 運営活動に関する連絡、助言、支援の活動
・前各号に掲げる活動に準ずる活動として、
 都道府県または指定都市の条例で定める活動
設立に必要な書類 1.設立認証申請書
2.定款
3.役員名簿(役員住民票等)
4.役員の就任承認と誓約書
5.社員10名以上の名簿
6.確認書及び設立趣旨書
7.設立についての意思決定を証する議事録の謄本
8.設立当初から2期分の事業計画書
9.設立当初から2期分の活動予算書
NPO法人設立にかかる費用 ・登録免許税:かかりません。
・定款認証手数料:かかりません。
・法人の実印購入費用(印鑑によって様々)
・役員の住民票取得手数料(300円前後)
・登記簿謄本取得費用(500円前後)
・会社の印鑑証明書取得費用(500円前後)
NPO法人設立の場合は印鑑の費用が一番高額です。
設立までかかる時間の目安 2週間程度
有名なNPO法人 日本で有名なNPO法人は現在ありません。

 

非営利とは出資者に利益を分配できないこと

NPO法人だからといって、商売を行っては駄目ではありません。非営利とは、お金を出した人(出資者)に儲かった分の利益を株式会社のように分配できないことをいいます。役員報酬や働いている人の給与は出さなければいけませんので、非営利という意味を理解しておきましょう。

 

役員の中には役員報酬が貰えない人もいる?

「報酬を受けれる役員は総数の3分の1以下」という規定があるため、3人役員がいた場合、1人しか役員報酬は貰えません。ただ、通常働いている中での労働の対価としての給与は支給することができます。例えば事務作業をしている役員報酬を貰えない役員の場合は以下のようになります。

  • 役員報酬:0円
  • 事務作業の給与:数十万円

上記のような形で給与収入としてもらうことができます。

 

NPO法人を設立する理由はどんな理由があるの?

考えてみれば、一般財団法人や一般社団法人も非営利法人となるため、NPO法人を設立する理由はどんな理由があるのでしょうか。以下が一般的なNPO法人設立の理由になります。

  • NPO法人でなければできない(許可がおりない)事業がある
  • 活動の契約等でNPO法人が必要なため
  • 一般財団法人や一般社団法人よりも見栄えが良い

上記のような活動の理由でNPO法人を設立するケースがほとんどになります。設立から運営も含めて他の法人よりも手間がかかるため、おすすめはしません。どうしてもNPO法人が必要な場合には設立を検討しましょう。

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