2016.02.17

一般財団法人と一般社団法人とは?特徴をまとめ

一般財団法人と一般社団法人とは

一般財団法人と一般社団法人の設立を検討している方はまず、「一般的な営利事業にはこの法人の種類は向いていない」ということを理解した上で設立を考えていきましょう。このページでは一般社団法人と、一般財団法人の特徴や違いを説明していきます。

一般財団法人と一般社団法人の成り立ち

2008年頃に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が施行され、社団法人・財団法人ともに法人格の取得と公益性の有無に関係なく設立が容易となりました。

つまり、非営利法人の位置づけにありますが、行うことができる事業に制限がなくなったわけです。 同じ非営利法人としてはNPO法人がありますが、設立・運営には規定が多く存在し、設立が難しい法人のため、集団や組織が法人格を持てずにいました。そのために社団法人・財団法人の設立が容易になりました。

 

一般財団法人とは

一般社団法人とは、非営利を目的としたお金が集まった集団・組織のことをいいます。お金が集まる意味合いとしては、株式会社とは違い、設立時に300万円以上の財産の拠出が必要となる点です。

さらに、純資産が300万円未満となった場合には一般財団法人は解散しなければなりません。細かい内容に関しては以下を確認してみてください。

項目 詳細
法人の種類 非営利型法人
設立の要件 ・剰余金を分配しないこと(定款に定める)
・解散の場合公的機関に贈与すること(定款に定める)
・上記の定款の定めに反した行為をしないこと
・理事のうち、三親等以内の親族や配偶者等の割合が3文の1以下
設立時の財産の拠出 300万円以上
機関設計 評議員、評議会員、理事、理事会、監事が義務
(会計監査人を入れても良い)
税金に関して 公益事業は非課税
収益事業は課税対象
【課税対象の収益事業】
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、製造業、通信業、運商業、倉庫業、請負業、印刷業、料理店業、飲食業、周旋業、代理業、仲介業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊戯所業、労働者派遣業、新表保証業、駐車場業、医療保険業、技芸教授業 等
有名な一般財団法人 共同通信社

 

 

一般社団法人とは

一般社団法人とは、同じ目的もと集まった組織で非営利の活動をするための法人格になります。主に、町内会やサークル組織、学校の同窓会などの集団としての法人格で利用され、事業で得た利益や財産を社員に分配することは出来ません。

項目 詳細
法人の種類 非営利型法人
設立の要件 ・2名以上の社員が必要
・理事会を設置する場合は3ヶ月に1度以上開催する
設立時の財産の拠出 なし
機関設計 ・社員総会+理事
・社員総会+理事+監事
・社員総会+理事+監事+会計監査人
・社員総会+理事+理事会+監事
・社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人
※上記いずれかのパターンになる
税金に関して 公益事業は非課税
収益事業は課税対象
【課税対象の収益事業】
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、製造業、通信業、運商業、倉庫業、請負業、印刷業、料理店業、飲食業、周旋業、代理業、仲介業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊戯所業、労働者派遣業、新表保証業、駐車場業、医療保険業、技芸教授業 等
有名な社団法人 一般社団法人日本自動車連盟 (JAF)

 

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