2016.02.18

合同会社(LLC)を設立を決めた理由とは

合同会社(LLC)を設立を決めた理由

株式会社の設立ではなく、合同会社の設立を検討するときはとんな場合が多いのでしょうか。現在株式会社と合同会社の設立、どちらで法人格を取得しようか悩んでいる方は必見です。

合同会社とは、出資者(社員)の責任は有限責任となり、経営の意思決定や利益の分配を出資比率に頼らずに自由に決めることができる会社形態のことをいい、日本版LLCとも言われます。有限責任とは出資した財産の範囲内で責任を負うことになります。アメリカのLLCでは節税対策の一環で構成員課税という課税制度を選択できるため日本よりも盛んにLLCが設立され、100万社を超えるといわれています。

 

1.合同会社(LLC)が向いている事業とは

  • 個人の能力を活かす事業
  • 社名を気にしない事業
  • 会社(個人)が新たに事業を起こす場合
  • 1人や親族と設立する場合

上記のような事業が合同会社設立には向いていると言えるでしょう。

 

個人の能力を活かす事業

合同会社は個人の能力を活かす仕事に基本的に向いています。比べると株式会社はモノが中心の会社形態なのに対し、合同会社はヒトが中心である会社といえるからです。主に以下のような業種の場合は合同会社を設立する方が多いです。

  • プログラマー
  • デザイナー
  • インストラクター
  • 講師・セミナー・コンサルタント
  • 小売業等
  • ノウハウや技術を保有している人が連携する事業
  • サラリーマンの副業

資金調達や資金の出資を必要としない、ヒトありきの事業に合同会社は向いているといえるでしょう。

 

社名を気にしない事業

合同会社は設立費用も安くスピーディーなのでお勧めですが、株式会社に比べると認知度も低く、社名が出るような事業であれば日本では、まだ好まれていません。そのため、社名を気にすることなく、ブランド化ができる事業形態が合同会社には向いています。

  • インターネット中心の会社
  • 理美容業
  • 飲食業
  • 教育事業
  • 社内ベンチャー

理美容業や飲食業の場合は店舗の名前が先行するため、法人格は別に気にしない方が多いです。また、インターネット中心の会社もサイト名と会社名が違うケースが多いため、気にせず設立しやすい合同会社を選びます。教育事業もサービス名が店舗名となるケースも多く、合同会社も多く設立されています。

 

会社(個人)が新たに事業を起こす場合

  • ジョイントベンチャー
  • 産学連携事業
  • 商店街等の連携事業

起業家同士が集まってのジョイントベンチャーや大学と企業が一緒に設立する産学連携事業などの会社設立に合同会社は使われます。

 

1人や親族と設立する場合

  • 1人で会社設立する場合
  • 親や夫婦で設立する場合

1人で事業を考えてる方や小さな起業をか投げている場合には合同会社はおすすめです。小さく初めて大きくしていけば良いですし、株式会社に変更することも、費用はかかりますが可能です。

その他外資系企業もスピーディーな業務執行を考えて日本法人は合同会社とするケースも多いです。

 

2.合同会社(LLC)設立を決めた条件

上記の内容で、合同会社が適した事業を説明してきましたが、株式会社等を選ばず、合同会社に決めた条件とはどのような理由だったのでしょうか。

 

合同会社(LLC)は株式会社に比べ簡単

合同会社の設立は株式会社の設立に比べると手続きはとても簡単です。準備でも決める大きなことといえば、事業内容と資本金の額、本店の所在地程度になります。

また、書類の数も手続きの数も株式会社とは比較にならないぐらい少ないです。そのため、決定事項が決まれば事務手続きを進めるだけでスピーディーに企業することができます。

 

株式会社よりも、かかる費用が安いから

株式会社と合同会社の設立にかかる費用を比べてみましょう。

  合同会社 株式会社
登録免許税 60,000円 150,000円
定款認証印紙代
※電子定款の場合は不要
40,000円
または0円
40,000円
または0円
定款認証手数料 0円 50,000円
合計 100,000円 240,000円

 

※電子定款とは、電子定款とは、PCなどで作成した定款をPDF化したもの。紙で作成する場合には費用がかかりますが、電子定款であれば印紙が不要となり0円となります。電子定款を行うには専用の機材等が必要となり自分自身で設立手続きを行う場合には向いていません。

上記のように、株式会社設立と比べると2倍以上の金額で設立費用が違います。初期費用が安いことは会社設立にとって魅力的ですね。

 

会社の維持・運営が株式会社より簡単だから

  合同会社 株式会社
内部機関設計 ・自由度が高い
・原則社員全員で運営
・一定の制限がある
・設置期間の義務づけがある
会社の意思決定 ・社員の話合いで決定 ・株主総会または、取締役会で承認が必要
利益の配分 ・人の貢献度ベース ・出資額による
議決権 ・出資比率に関係なく決定できる ・出資比率による
決算公告 義務がない 義務がある
金融機関等からの融資

 

会社を運営していく上で株式会社の場合は意思決定は、株主総会や取締役会といった承認する機関で行い、原則議事録を作成しますが、合同会社の場合は社員(組合員)同士の話し合いで決定できるため、スピーディーな意思決定ができることがメリットです。(株式会社も1人の場合はスピーディーですが手間が多いです。)

また、金融機関等からの融資や公的融資、補助金、助成金なども法人格なので株式会社と同等に受けることもできます。

 

会社設立で外部からの出資や株式上場を目指していないから

株式上場や外部からの出資を考えている場合には、合同会社は不向きとなります。ベンチャーキャピタルなどの出資を受ける場合や株式上場を目指す場合に関しては、合同会社ではなく株式会社の設立を行いましょう。

初めは合同会社で初め、必要になった時に株式会社へ移行する企業も多いです。

 

個人事業主から節税目的で会社設立したから

個人と法人では税金が違います。株式会社と合同会社どちらとも法人格になるので、節税や設立の目的がはっきりしている場合には、初期費用多くかかる株式会社より、費用が安くスピーディーに設立できる合同会社を選ぶ方も多いのです。

会社設立のメリットに関しては「会社設立するメリットとは?知っておきたい8つのポイント」を確認しましょう。

 

まとめ

日本法人では合同会社については認知度が低く、信頼度も株式会社に比べ低いといわれていますが、会社設立を行う目的によっては株式会社より有利になる場合も多いため、会社設立を検討している場合は合同会社も視野に入れても良いのではないでしょうか。

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