2016.02.10

飲食店営業許可(許認可)の5つの注意点

飲食店営業許可の注意点

飲食物を扱うお店を営業する際には、食品衛生法に基づいて飲食店営業許可書(営業の許可)を得なければなりません。飲食店営業許可書が必要な事業は、大きく「飲食店営業」と「喫茶店営業」の2つに分けられます。(食品衛生法施行例第35条)

飲食店営業許可書は、「飲食店営業・喫茶店営業」を行う際に必ず必要となるものです。また各都道府県によって申請時の規定や必要な書類なども変わってくるため、しっかりと事前準備を行いましょう。

飲食店営業許可注意点早見表

項目 詳細
資格の有無 必要なし
許可・届出 食品営業許可書
届出先 保健所
申請手数料 15,000円~20,000円前後
(都道府県によって異なる)
提出時期 目安:施設完成の10日前
注意点 ・法人申請の場合は先に登記が必要
・施工(工事)前に必ず保健所に確認をする
必要な要件 ・食品衛生責任者(1店舗に1人以上)
・食品衛生法執行条例を満たした施設
(※都道府県によって要件が違う)
飲食店営業とは 一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、
弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キヤバレー等
(食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業)
喫茶店営業とは 喫茶店、サロン
(その他設備を設けて酒類以外の
飲物又は茶菓を客に飲食させる営業)
酒類を出す場合 深夜0時以降のお酒の提供は別途届出が必要
(深夜酒類提供飲食店営業届)
※提出は警察署

 

上記表での不明点は以下で確認していきましょう。

【目次】
1.飲食店営業許可について基本事項
・提出窓口は保健所
・認可を得ずに営業すると行政処分を受ける
・飲食店営業許可書は取れないケース
2.飲食店営業許可に必要な要件
・食品衛生責任者が1店舗に1名以上必要
・食品衛生法執行条例を満たした施設
3.許可申請に必要な書類
4.飲食店営業許可申請時の注意点
・流れの把握と保健所への事前相談
・申請期間を確認を行う
5.会社設立時の飲食店営業許可申請の注意点
・飲食店営業許可書の申請委託は誰に頼む

 

 

1.飲食店営業許可について基本事項

飲食店営業許可の基本事項をまとめています。

 

提出窓口は保健所

飲食店や喫茶店の飲食店営業許可書の提出窓口は、出店地管轄の保健所となっています。

深夜0時以降にお酒の提供するお店の営業を行う場合は、さらに深夜酒類提供飲食店営業届も必要となってくるので注意が必要です。(風営法第33条)その場合、深夜酒類提供飲食店営業届については警察署生活安全課が窓口も合わせて窓口になります。

 

認可を得ずに営業すると行政処分を受ける

飲食店営業または喫茶店営業を考えている方は、飲食店営業許可書を得ることが法律で規定されています。もし、飲食店営業許可書を得ずに営業をしていて、そのことが発覚してしまうと行政処分となり、懲役や罰金が課せられるとともに、保健所からの営業停止処分となります。そうならないよう、必ず手続きを行いましょう。

 

飲食店営業許可書は取れないケース

以下に該当する場合は、飲食店営業許可書は取ることができません。

  • 過去に食品衛生法に関して処分を受けてから2年が経過していない方
  • 食品営業の停止処分を受けてから2年経過していない方

営業停止処分や食品衛生法の処分を受けると営業許可書が2年は取得できないということです。

 

 

2.飲食店営業許可に必要な要件

飲食店営業許可書を得る際に、資格は必要ありませんが必要な要件が2つあり、どちらも要件を満たす必要があります。

 

食品衛生責任者が1店舗に1名以上必要

飲食店営業許可書を得る際には、食品衛生責任者の資格を持った人を1店舗に1人以上置くことが必要になります。

食品衛生責任者とは、調理師、栄養士、製菓衛生士などの資格をもっている方、または食品衛生責任者養成講習会の受講を修了した方になります。食品衛生責任者養成講習会(日程表はこちらを確認)は、費用約10,000円で1日の講習を受けることで、食品衛生責任者となることが可能です。

注意するべき点は、「食品衛生責任者は2つのお店で同時に兼任することができない」ということです。食品衛生責任者として勤めていたお店から独立する際などには注意しましょう。

 

食品衛生法執行条例を満たした施設

飲食店営業許可書を得る際には、各都道府県で決められた食品衛生法執行条例を満たした施設で営業することが要件の1つになっています。営業施設の構造や、食品取扱設備、給水設備、汚物処理設備など、決められた基準を満たすことが必要です。食品衛生法執行条例は都道府県によって規定が変わってくるので、確認しておきましょう。

 

 

3.許可申請に必要な書類

飲食店営業許可書を申請する際には、幾つかの書類が必要となります。施設完成予定日の10日前くらいには保健所に提出するのが理想です。以下は東京都の場合です。

  • 営業許可書申請書:どこで飲食店営業をするか記載する書類
  • 営業施設の大要:営業設備配置図や周辺地図の作成
  • 食品衛生責任者設置届:食品衛生責任者の資格を証明するもの(食品衛生責任者手帳等)
  • 申請手数料の払い込み:15,000円~20,000円前後
  • 登記事項証明書:法人の場合のみ必要
  • 水質検査成績書:貯水槽使用水、井戸水使用の場合のみ

都道府県によって必要書類が異なってくるので、注意が必要になります。

 

 

4.飲食店営業許可申請時の注意点

飲食店営業許可申請を行う際の注意点は以下の通りです。

  • 流れの把握と保健所への事前相談
  • 申請期間を確認を行う

会社設立後または起業前にスケジュールを把握するために必ず注意点は確認しておきましょう。

 

流れの把握と保健所への事前相談

  1. 保健所への事前相談
  2. 会社設立(登記)
  3. 営業許可書の作成
  4. 書類の提出と書類審査
  5. 現場で施設の確認検査
  6. 営業許可書の交付
  7. 営業開始

保健所への事前相談をしておくことでスケジュールの把握や必要書類などのチェック、要件などを確認しておくことがポイントです。各都道府県によって、施設基準や設備基準が異なるため、施設の施工(工事)が始まる前に必ず出店地管轄の保健所で事前相談を行いましょう。

 

申請期間を確認を行う

飲食店営業許可書交付前の施設での食事の提供は禁止されています。また、飲食店営業許可申請を行ってから、飲食店営業許可書交付までにかかる期間は、各都道府県によって異なります。そのため、飲食店営業許可申請の書類提出は、時間に余裕をもっておこなう事が理想的で、施設完成予定日の10営業日くらい前を目安としています。

 

 

5.会社設立時の飲食店営業許可申請の注意点

法人企業として飲食点店営業を行いたい場合には以下のことに注意してください。

  • 会社設立登記を初めにしておく必要がある
  • 定款の中の事業目的に飲食店営業の記載をしておく必要がある

上記のことがまず必要になります。法人として申請する場合には法人の「登記事項証明書」が必要になるためです。また、事業目的に関しては「会社設立の事業目的3つの決め方注意点」を確認いただき、会社設立に関しては「会社設立の準備」を確認してください。

 

飲食店営業許可書の申請委託は誰に頼む

許可申請は自分自身でも可能ですが、委託することもできます。許認可申請をサポートする専門家は「行政書士」になります。飲食店営業許可申請が得意な行政書士に頼むとスムーズにすすみます。ただ、会社設立の登記の代行を行う専門家も「行政書士」になります。

そのため、税理士事務所であれば、行政書士資格者・司法書士資格保有者が事務所内に勤務している可能性もありますし、提携している「行政書士」はいるものです。そのため、会社設立から依頼をしたい場合は、会社設立をサポートしており、かつ飲食業が得意な税理士に委託することがスムーズです。

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