2016.02.15

古物商営業許可(許認可)申請の6つの注意点

古物商営業許可

会社設立時の古物営業許可の注意点について紹介しています。古物商といっても、様々な種類がありますので、それぞれの場合の注意点を確認しておきましょう。

また、会社設立と同時に古物営業許可を取得する場合は、まずは会社設立が必要となりますのでチェックしておきましょう。

古物商営業許可の早見表

項目 詳細
資格の有無 必要なし
許可・届出 古物商営業許可書
届出先 警察署の防犯係
申請手数料 古物商の場合・・・19,000円
古物営業の認可証の再交付の場合・・・1,300円
古物営業の認可証の書換えの場合・・・1,500円
古物競りあっせん業の認定の場合・・・17,000円
提出時期 会社設立後に提出 
注意点 事業によって取得承認期間が異なる
必要な要件 各営業所に管理者を1名置く
古物商 リサイクルショップや中古車販売、古本屋等
【承認届出申請】
・営業所がある都道府県毎に申請が必要
・申請時間:(平日)午前8時30~午後5時15分
・複数の営業所 がある場合は複数の申請が必要
・許可証取得は申請から40日以内
古物市場主 古物商の事業者の間で古物の売買や交換をする市場を
主催、経営 する事業主
【承認届出申請書】
・古物市場の所在地を管轄する警察署が窓口
申請時間:(平日)午前8時30分~午後5時15分
・許可証取得は申請から約50日
古物競りあっせん業者  インターネットを通じて競りのシステムを提供し、
古物の売買や交換のあっせんを行う事
【承認届出申請書】
・営業開始から2週間以内に
「古物競りあっせん業の営業届」の提出
・古物競りあっせん業の認定の承認がない状態でも営業可能
・警察署への申請から40日以内

 

事業の種類によって異なるので、注意が必要となります。以下目次に沿って詳しく確認していきましょう。

【目次】
1.古物商営業許可が必要な事業の種類について
・古物商について
・古物市場主について
・古物競りあっせん業者について
2.古物営業許可を得るための資格と要件とは
・古物営業許可を取得できない場合
3.申請の際に必要な書類一覧
4.承認の届出申請時の注意点
・古物商の場合
・古物市場主の場合
・古物競りあっせん業者の場合
5.申請時の手数料について
6.営業許可取得後の義務について
・営業所に標識の掲示義務
・各営業所への管理者配置義務
・古物売買・交換における記録義務
・変更内容申請に関する義務
・非対面による古物買い取りの真偽確認義務

 

 

1.古物商営業許可が必要な事業の種類について

古物商営業許可が必要な事業については古物営業法により、古物営業は、おおまかに以下の3つの事業に分かれます。(2条3項から5項)

 

古物商について

古物商とは、1度使用した物品や、未使用だが1度売買された物品、またそれらを加工、修理したものなど、古物営業法に規定されている古物を、売買、交換する事業を 行うことです。例えば、リサイクルショップや中古車販売、古本屋などが挙げられま す。

 

古物市場主について

古物市場主とは、古物商の事業者の間で古物の売買や交換をする市場を主催、経営する事業主のことです。

 

古物競りあっせん業者について

古物競りあっせん業者とは、古物の売買や交換を行おうとしている個人や事業者に 、インターネットを通じて競りのシステムを提供し、古物の売買や交換のあっせんを行う事で、利用者からシステム提供料として収入を得ている事業者のことをいいます 。

例えば、インターネット上でのオークションサイトの運営などです、「古物競りあっせん業者」については、利用者 からなんらかの対価を徴収する場合にのみ、古物商営業許可が必要 になり必須ではありません。(※古物競りあっせん業者でも古物商営業許可を取得す ると公安委員会の認定をもらうことで運営するホームページなどに、認定マークを表 示することができます。)

 

 

2.古物営業許可を得るための資格と要件とは

古物営業許可を得るための 資格は、特にありません。しかし、古物商と古物市場主の場合は、 各営業所や古物市場に管理者を 1名置くことが要件になります。

 

古物営業許可を取得できない場合

以下の項目(古物営業法第4条より)にあてはまる方や業者は、古物営業許可を取 得することができません。

(1)成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者(従来は禁治産、準 禁治産と呼ばれていた者)
(2)禁固以上の刑、または一定の犯罪により罰金 の刑に処せられ、その執行を終わり、または、執行を受けることが無くなった日から 起算して5年を経過しない者
(3)住居の定まらない者
(4)古物営業 の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
(5)営業に関して成年者と 同一の能力を有しない未成年者(ただし、未成年者でも許可が受けられる場合があり ます)
(6)営業所ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当 の理由がある者
(7)法定代理人が(1)~(4)に掲げる事項に該当するとき
(8)法人の役員(監査役を含む)が(1)~(4)に掲げる事項に該当するとき
 (警視庁古物営業法の解説より抜粋

 

 

3.申請の際に必要な書類一覧

古物商営業許可書を申請する際に必要な書類は何があるのか、チェックしておきま しょう。

  1.  古物商許可申請書(別記様式第1号その1ア)
  2. 古物商許可申請書(別記様式第1号その1イ)※代表が1名以上の法人のみ必要
  3. 古物商許可申請書(別記様式第1号その2)※営業所分の枚数が必要
  4. 古物商許可申請書(別記様式第1号その3)
  5. 法人登記事項証明書 ※法人のみ
  6. 法人の定款 ※法人のみ
  7. 住民票
  8. 身分証明書
  9. 登記されていないことの証明書
  10. 略歴書
  11. 契約書
  12. 営業所の賃貸借契約書のコピー
  13. 駐車場保管場所の賃貸契約書のコピー
  14. URLの使用制限をおおよそ証明する資料

※7~11(個人の場合:本人と営業所の管理者/法人の場合:監査役以上の役員と営 業所の管理者全員分)
※12~13については、営業形態で必要なものと必要でない ものがあるので、詳しくは「警視庁のホームページ」を確認してください。

 

 

4.承認の届出申請時の注意点

古物商営業許可書の申請窓口は警察署の防犯係となっています。事業によって古物営業許可取得・承認までの期間が異なります。それぞれの注意点を確認しておきましょう。

 

古物商の場合

営業所がある都道府県ごとに、警察署の防犯係への申請が必要になります。申請時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までとなっています。また1つの都道府県に複数の営業所がある場合も古物商営業許可書の申請が必要です。また許可証の取得は 、警察署への申請から40日以内となっています。

 

古物市場主の場合

古物市場の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口で、申請時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までとなっています。また許可証の取得は、警察署への申請から約50日となっています。

 

古物競りあっせん業者の場合

営業の拠点となる事務所(事務所が無い場合は、住所又は居所)を管轄する都道府県の警察署の生活安全課に、営業開始の日から2週間以内に古物競りあっせん業の営業届が必要となります。また、古物競りあっせん業の認定申請は必須ではないため、古物競りあっせん業の営業届が承認されれば、古物競りあっせん業の認定の承認がない 状態でも営むことができます。

また、古物競りあっせん業の営業届の承認と、古物競りあっせん業の認定の承認の結果が分かるのは、どちらとも警察署への申請から40日以内となっています。
※個人の場合、古物営業許可書の受け取りは本人のみしか行えませんので注意しましょう。

 

 

5.申請時の手数料について

古物営業許可書の申請時に掛かる手数料は以下の場合で異なります。また支払いは収入証紙を添付する形での支払いになります。

  • 古物商の場合・・・19,000円
  • 古物営業の認可証の再交付の場合・・・1,300円
  • 古物営業の認可証の書換えの場合・・・1,500円
  • 古物競りあっせん業の認定の場合・・・17,000円

古物競りあっせん業については、認定が無くても営業はできますが、古物競りあっせん業の営業届が必要です。古物競りあっせん業の営業届は手数料無料となっています。

 

 

6.営業許可取得後の義務について

古物商営業許可取得後には、許可が取り消されないようにするため、営業上の義務とそれぞれの申請に関する義務があります。それぞれの義務について確認しておきましょう。

 

営業所に標識の掲示義務

多くの場合、古物商営業許可書を交付される際に、標識作成料を支払い、標識を受け取ります。お金をかけたくない方は、自分自身で作成することも可能です。古物商営業許可取得後には、その標識を営業所の見えやすい位置に掲示する義務があります。

 

各営業所への管理者配置義務

各営業所に必ず、管理者を配置し、古物商営業法に基づいた適正な業務がなされているか管理させる義務があります。

 

古物売買・交換における記録義務

古物を売買・交換する際には、売主の身元確認、取引年月日、古物の特徴、買取り相手の身元確認などを記録しておく義務があります。ただし、ゲームソフトや書籍など一部の古物を除いた1万円以下の物については免除しています。また、不正品の疑いがある古物については警察への申告義務もあります。

 

変更内容申請に関する義務

登録している営業所の住所や、運営するサイトのURL、代表者、管理者、業務内容が変更になる場合には、古物商営業許可の書き換えが必要な場合もあるので、変更する内容を記載した書類を変更内容の発生から14日以内に届け出る義務があります。(法人登記事項証明書が必要の場合のみ20日以内)

 

非対面による古物買い取りの真偽確認義務

インターネットや電話など、直接会わずに古物の売買を行う際には、相手が「なりすまし」ではないかを確認する義務があります。怠ると、処罰が課せられることがあるので注意しましょう。以下が、非対面取引による古物買い取りの真偽確認方法です。

  • 相手から電子署名を行ったメールの送信を受けること。
  • 相手から印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付を受けること。
  • 相手に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。
  • 相手に本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。
  • 相手から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。
  • 相手から住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。
  • 相手から本人確認書類(運転免許証、国民健康保険者証等)のコピー等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせてそのコピー等に記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶこと。
  • IDとパスワードの送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既に取っていることを確かめること。

 詳しくは警視庁のホームページを確認しましょう。

 

 まとめ

会社設立時の古物営業許可書の取得や古物競りあっせん業の届、認定取得の場合には、資格は必要ありませんが、要件や義務が細かく指定されており、また手数料や取得までの期間がそれぞれの古物営業の場合によって違うので、申請の前に注意が必要です。

古物競りあっせん業の認定については、必ずしも取得しなければならないものではないですが、認定を受けた場合、認定マークを運営サイト内で表示することができるので、利用者が優良のサイトとして認識しやすくなります。会社設立時に古物営業許可書の取得や古物競りあっせん業の届の申請、認定取得を行う場合は、上記に紹介した注意点に気を付けて手続きを行ってみてください。

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