2016.02.11

株式会社定款変更の実費費用(登録免許税)一覧

株式会社定款変更

株式会社設立後に、定款の変更を加える場合に関しては以下のような実費費用(登録免許税)がかかります。有限会社から、株式会社に変更する場合なども定款の変更になり、また株式会社を辞める解散・清算結了でも登録免許税が発生することを覚えておきましょう。

定款変更は項目によって以下3パターンの変更方法が存在します。

  • 法務局で登記が必要かつ定款変更も行う
  • 定款変更のみ行う
  • 法務局での登記のみ行う

以下表の種類の部分に記載しているので合わせてチェックしてください。

項目 実費(登録免許税) 種類
商号変更登記
(社名の変更)
30,000円 定款変更+登記
目的変更登記 30,000円 定款変更+登記
本店移転登記
(現法務局管轄の場合)
30,000円 定款変更+登記
本店移転登記
(現法務局管轄外の場合)
60,000円 定款変更+登記
役員変更
就任・重任・辞任・退職・
解任・改姓・住所変更
10,000円 登記
増資・減資 30,000円または、
増資額の1,000分の7どちらか高い方
登記
取締役会の設置・廃止 30,000円 定款変更+登記
公告方法の変更 30,000円 定款変更+登記
・支店設置
・支店移転
・支店廃止
法務局管轄内:30,000円
法務局管轄外:39,000円
定款変更+登記
株式譲渡の承認方法変更 30,000円 定款変更+登記
株券発行の廃止 30,000円 定款変更+登記
発行可能株式総数の変更 30,000円 定款変更+登記
決算月の変更 0円
※税務署に届出が必要
定款変更
有限会社から株式会社へ
変更
60,000円
(増資する場合は増資費用も別途)
定款変更+登記
解散・清算結了 41,000円 定款変更+登記

 

定款変更の流れ

定款変更の流れは以下の流れで進めます。

  • 株主総会を開く
  • 株主総会での記事の作成
  • 法務局で登記
  • 原始定款とともに保管

登記が必要ないものは、法務局に行く必要はありません。登記のみ必要な場合は定款の変更が不要になります。(役員氏名の改正や役員住所変更は議事録の作成は不要です。)

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