2016.02.02

会社設立代行サービスサイト比較!利用するメリット・デメリットとは

会社設立代行サービス運営サイト

株式会社設立を検討している上でインターネットを検索すると、会社設立代行サービスをよく目にすると思います。どのような企業が運営しているのでしょうか。運営先の仕組みとメリット・デメリットをご紹介していきます。

まず、会社設立の登記申請を行える専門家は「司法書士」となります。司法書士は会社設立のための書類作成から法務局への登記申請代理まですべて任せることが可能になっています。

会社設立運営会社ってどこが運営しているのか

会社設立運営会社

会社設立代行サービスを運営のパターンは大きく分けて以下4つ運営会社が存在しているのが一般的です。

  • ①税理士がサイト運営:税理士(会計事務所・税理士事務所)及び税理士法人が運営している会社設立代行サービスで司法書士と提携して運営しています。
  • ②司法書士がサイト運営:司法書士が設立代行サービスのみ行っているものです。
  • ③一般企業がサイト運営:一般企業が税理士や司法書士と提携して行っています。
  • ④インターネット設立代行サービス:司法書士が運営し、対面なくインターネット上で完結するサービスです。

以下で運営会社の比較をしていますので、確認していきましょう。

 

会社設立代行サービスの運営会社比較

  税理士が運営 司法書士が運営 一般企業が運営 インターネット代行サービス
手数料 基本0円 代行手数料がかかる場合が多い 基本0円 手数料がかかる
相談 税務に絡む相談迄可能 税務のことは分からない 税務の一般的なアドバイス 相談はメールで基本なし
設立登記 提携の司法書士に委託  自社で行う  提携の司法書士に委託 自社で行う
設立後
の会計
基本、税務契約を結ぶ 知り合いの税理士紹介
使わなくても良い
知り合いの税理士紹介
基本、税務契約を結ぶ
メールでの税理士紹介
値引き 税理士料金を値引き
安く感じる場合が多い
一般的な値引きが多い 値引きはない  
費用の
相場
(約)
設立費用:21万
税務顧問料:月3万
決算料:20万 
設立費用:21万
税務顧問料:紹介による
決算料:紹介による
設立費用:21万
税務顧問料:月3万
決算料:20万
設立費用:21万
税務顧問料:紹介による
決算料:紹介による

 

比較してまとめてみると上記表のような形になります。費用の相場に関しては平均値を取っているので、安い場合も高い場合ももちろんあります。詳しく、各サービスモデルのメリット・デメリットを見ていきましょう。

 

税理士に会社設立を委託する場合

会社設立代行サービスの中で一番運営数が多いのが税理士(税理士事務所・会計事務所)・税理士法人が運営しているウェブサイトです。この場合にはどのようなメリット・デメリットが存在するのでしょうか。

 

税理士に委託する場合のメリット

  • 税務の相談をしながら設立を進められる
  • 設立の決定事項を税金の観点から決定できる
  • その後の会計処理も依頼することができるため安心
  • ワンストップ(司法書士・社労士等)で対応してくれる

税理士に委託する場合のメリットとしては上記のようなことが上げれます。一番のメリットとしては、資本金の金額を決める場合や、決算月などの事業年度を決める場合、役員の給与を決める場合が税務の観点から説明してくれるという点にあります。

設立後の人材を雇った場合や給与計算なども、ワンストップ(提携の社労士)で対応することもできる事務所が多く、費用さえ払えば設立後スムーズに進めることができます。

経営者は経営のことだけに専念できるメリットといえるでしょう。

 

税理士に委託する場合のデメリット

  • 税理士顧問契約が必須の場合が多い
  • その後の会計処理のコストがかさむ
  • 設立後も付き合っていくため相性が合わないと最悪

税理士に設立サービスを依頼する場合には、会社設立前から税理士選びが始まっています。そのため、相性が合わない税理士事務所や税理士を選んでしまった場合、設立後の税理士顧問契約がセットになっているため、会計を任せる必要があります。

また、会計処理を自社(自分で)行おうと思っている場合には、設立当初から費用がかさんでしまうデメリットがあるでしょう。

 

司法書士に会社設立を委託する場合

冒頭で説明したように、会社設立の登記書類作成と代理申請を唯一行うことができるのが司法書士です。その司法書士が運営する会社設立代行サービスに委託した場合はどのようなメリット・デメリットが存在するのでしょうか。

 

司法書士に委託するメリット

  • 会計を任せなくても良い
  • 全体的にかかる費用が安い
  • 許認可の申請がいる場合はスムーズ

許認可の申請は行政書士の仕事になりますが、提携している行政書士が存在するケースが多く、スムーズに手続きをしてくれる場合が多いでしょう。また、会社の会計業務とセットになっているわけではないので、自社として好きな税理士・会計事務所を探すことができます。

 

司法書士に委託するデメリット

  • 設立の手数料を取られる場合がある
  • 税務ことが分からない(一般的な回答になる)
  • 登記手続きをただひたすら行う司法書士も多い

司法書士に任した場合のデメリットとして、税金の知識がない場合が多く、税法で個別具体的なアドバイスができなくなっているため、一般論になってしまうケースです。会社設立の場合は資本金の金額や役員報酬の金額を決める場合にどうしても税金の観点から確認するケースが多いため、デメリットといえるでしょう。

また、設立のみの依頼になるので、税理士が行っているサービスよりは手数料が高くなります。 

 

一般企業に会社設立を委託する場合

 一般企業が運営するケースの場合は基本的に提携している税理士がいる、提携している司法書士がいることが一般的です。会社設立のコンサルを行い、必要業務は提携している先に委託する場合が多いです。

 

一般企業に委託するメリット

  • 対応がスムーズ
  • 納期は守ってくれる
  • その他コンサルティングを受けれる場合が多い

一般企業が運営している場合に関しては、対応面が一番のメリットとなります。士業はあまりサービス業のイメージを持っているところが少なく、対応でクレームになるケースも多くあります。

一般企業は親切・丁寧にコンサルタントという立場から物事を説明してくれる場合が多いのが特徴です。

 

一般企業に委託するデメリット

  •  専門家ではない
  • 委託しているので、様々なサービスを紹介されるケースがある

一般企業に委託する最大のデメリットとしては専門家ではなく、一般企業も専門家に委託するという点です。この場合は創業や開業に係わる様々なサービスを売り込まれるケースも多くあります。

 

インターネット代行サービスに会社設立を委託する場合

会社設立のインターネット代行サービスとは、オンラインで申し込むことによって、会社設立に必要な定款を(司法書士がオンラインで)作成してくれるサービスになります。費用が安く、やり取りせずにオンラインで会社設立に必要な書類が手に入るため、魅力的なサービスです。

 

インターネット代行サービスのメリット

  • 営業されることなく自分ですすめれる
  • 手数料が司法書士に頼むより安くなる
  • 手軽に会社の定款が作成できる
  • その他サービスを購入しなくても良い

手軽に格安に定款の作成、登記がオンラインできるので魅力的なサービスといえます。その他必要がないサービスも購入する必要がない部分も魅力的です。

 

インターネット代行サービスのデメリット

  • 質問がすべてメールのやり取り
  • アドバイスや相談はできない
  • 自分で行うことが多い

設立時は分からないことも多いですが、税金の質問やアドバイスをもらうことができないのが一番のデメリットといえます。

 

まとめ

会社設立代行サービスを運営する企業、事務所などに注目してみました。どの代行サービスもメリット・デメリットが存在します。そのため、自社に合ったサービスを選択することが一番です。

会社設立代行サービスを利用する際の参考にしてみてください。

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