2016.09.16

会社設立前後の税理士を雇うための基本知識!まずは業界を知ろう

会社設立時の雇う税理士についての知識

会社設立を行う上で、また会社設立後に税理士を雇う場合が非常に多いと思います。その中で、初めて税理士という職業に触れる方も多いのではないでしょうか。

このページでは会社設立時に雇う税理士について必要な知識を記載しておきます。

【目次】
1.どちらを雇う?税理士と公認会計士の違い
―税理士と公認会計士の業務範囲
―では、税理士事務所・会計事務所の違いは?
―税理士の平均年齢は60歳以上
2.税理士はどんな人がなる職業?4つのパターン
―(1):税理士資格を勉強し取得した人
―(2):公認会計士(または弁護士)から税理士業務を行ってる人
―(3):大学院にお金を払っていって受験なしに資格を取った人
―(4):税務署の職員として勤めていた人
―(5):まとめ
3.大手事務所に頼む?小規模事務所に頼む?
―100名規模で大手事務所となる業界
―小規模事務所の場合の担当者
まとめ

 

1.どちらを雇う?税理士と公認会計士の違い

税理士と公認会計士の違い

あなたは税理士と公認会計士の違いは分かりますか。「公認会計士」の方が名前的に立派に見えますが、会社設立を行う場合、または行った後に、どちらを雇えば良いのでしょうか。

答えは「会社の税務処理を行ってくれるのであればどちらでも良い」と覚えておきましょう。なぜならば、公認会計士の資格を保有していれば、自動的に税理士資格も保有することになります。

つまり、以下のような形になります。

  • 税理士=税理士資格のみ
  • 公認会計士=公認会計士資格+税理士資格

このように、公認会計士に依頼したとしても、税務業務ももちろん可能ですので、会社設立時は公認会計士を選ぶか、税理士を選ぶか等で資格の差はないと考えてよいでしょう。

※弁護士資格保有者と公認会計士資格保有者は無試験で税理士になることが出来るのです。

 

税理士と公認会計士の業務範囲

  税理士 公認会計士
業務範囲
  • 税務代理権限がある
  • 税務書類の作成が可能
  • 個別具体的な税務相談が可能
  • 監査証明業務
  • 財務書類の調製・相談等

 

税理士と公認会計士の業務範囲はもちろん違いますが、会社設立前後で依頼する場合は先ほどもお伝えしましたが、貴社へのサービスを提供していたら、どちらでも構いません。

 

では、税理士事務所・会計事務所の違いは?

税理士事務所と会計事務所・・良く見ますが、違いはあるのでしょうか。

  • スタピ税理士事務所
  • スタピ会計事務所

あなたはどちらに依頼をしますか。

答えは、どちらのでも「同じ」なのです。会社名で言う名称の違いなだけです。税理士資格や公認会計士資格は関係は全く関係ありません。

 

税理士の平均年齢は60歳以上

「税理士資格保有者」で「税理士登録がある税理士」の平均年齢になります。雇われ税理士などは省いていますが、平均年齢が60歳以上の業界です。この理由は以下の通りです。

  • 税務署を定年した人が開業しているから
  • 税理士=経営者なため定年退職はしないから

上記のような理由になります。

良く言えば”ベテラン”ですが、悪く言えば今から起業して頑張ろうというときに、古い考え方や話が遠回しだったりするケースが大いにあるため注意しましょう。

最近では若手と呼ばれる税理士も増えてきましたが、30代~40代中盤ぐらいでも若手税理士というので注意が必要です。

 

 

2.税理士はどんな人がなる職業?4つのパターン

税理士はどんな人がなる職業

税理士を雇う上でどんな人が税理士業務やサービスを提供しているか知っておきましょう。

  • (1)税理士資格を勉強し取得した人
  • (2)公認会計士(または弁護士)から税理士業務を行ってる人
  • (3)大学院にお金を払っていって受験なしに資格を取った人
  • (4)税務署の職員として勤めていた人

「あなたは何番の税理士を選びますか?」私は1番の税理士を選びます。理由を少しお伝えしますが、必ずしもそうとは限らないので注意しながら確認してください。

 

(1):税理士資格を勉強し取得した人

こちらの方は生粋の税理士です。資格保有者や開業している人は20代の税理士もいます。ネットで検索して写真が出てくる若い税理士はほとんどがこの「税理士資格を勉強し取得した人」になるわけです。

税理士という仕事に興味があり、取得しているので、経営者の力になりたいと考えている人も多いのがこのタイプです。

 

(2):公認会計士(または弁護士)から税理士業務を行ってる人

弁護士から税理士業務だけを行う人はめったにいません。そのためこちらのタイプは「公認会計士・税理士」として税理士業務を行っている方です。先ほどお伝えしたように業務範囲が違いますので、どちらかというと、大手起業の会計に携わりたいと思っている方が多いです。

 

(3):大学院にお金を払っていって受験なしに資格を取った人

業界の中では通称ダブルスクールといいます。(現在では受験なしに資格を保有することはできません。)このタイプは、2代目税理士の場合が多いです。

後を継ぐのにどうしても税理士資格が必要でダブルスクールに行ったという方も昔は多かったです。

 

(4)税務署の職員として勤めていた人

長年勤務すると税理士試験が免除され、税理士資格が取得することができます。この場合のタイプはお役所仕事の税理士が多く、年齢も50代、60代はざらにいます。

第二の人生として税理士業務を行っているパターンになります。

 

まとめ

いかがでしょうか。

「あなたは何番の税理士を選びますか?」私は1番の税理士を選びます。という回答を行った理由が分かりましたでしょうか。税理士業界は閉鎖的な業界だとも言われていますので、選ぶのには注意が必要になるわけです。

 

 

3.大手事務所に頼む?小規模事務所に頼む?

大手事務所に頼む?小規模事務所に頼む

あなたはどちらの担当者に担当してほしいでしょうか。

  • 大手事務所で税理士資格保有者ではない担当者
  • 小規模事務所で税理士資格保有者の「先生」

すごく難しい選択になります。大手事務所の場合登録税理士が数名いるため、税理士資格保有をしている担当者がいるケースも多くありますが、税務を頼み、雇うのであれば「担当者ではなく税理士資格保有者に担当になってもらいたい」と思うものです。

酷い場合は書類の不足などを伝えるだけの担当者も存在しますので事務所選びよりも担当者が重要となります。

 

100名規模で大手事務所となる業界

会社規模で考えると100名の従業員であれば、まだまだ零細企業と言えるでしょうが、会計事務所や税理士事務所の場合は100名規模で大手事務所になります。その場合は会社組織にしているケースが多く、以下のような図式になります。

  • 会長:大先生(60歳超え)
  • 社長:先生(税理士資格保有者)
  • 役員:(税理士資格保有者数名)
  • 担当者1:(税理士資格を目指いしている人)
  • 担当者2:(営業やコンサルが好きな人)

上記のような図式になります。一方、小規模事務所はどのような形でしょうか。

 

小規模事務所の場合の担当者

小規模事務所の場合は1,2名~10名程度までの事務所が非常に多いです。その場合は以下になります。

  • 経営者:先生(税理士資格保有者)
  • 担当者:先生(税理士資格保有者)
  • 業務スタッフ:基本アルバイト等で構成

起業仕立ての零細企業のようなイメージが近いと思います。仕組み化されていないケースが多いですが、担当者が資格保有者なのでそれなりにメリットがあります。

 

 

まとめ

税理士を選ぼうと思っている方も、税理士を知りたいと思って見ていただいている方も、まずは選ぶための基準を持つことが大事です。

そのため、税理士業界を知るための知識はこのページで説明した知識で十分といえます。良い税理士を選びましょう。

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