2016.03.29

一般社団法人の設立の流れとは

一般社団法人の設立

平成20年の法改正により一般社団法人の設立が容易になりました。法人設立を考えている方に向けて一般社団法人を設立するまでに準備しておくことや設立までの一般的な流れについてご紹介していきます。

一般社団法人の設立前の事前準備

一般社団法人は株式会社設立やNPO法人と比べると敷居が低く、簡単に設立することが可能です。設立に向けて下記項目を予め準備しておくと3週間程度でスムーズに設立を行うことが出来ます。

  • 発起人の選定:設立時社員が2名以上必要です。
  • 税法上の区分を決める:営利型の法人か非営利型の法人かを決めましょう。
  • 主たる事業所を決める:会社の住所をどこに置くか決めます。
  • 法人の名称を決める:設立する法人の名前を決めます。
  • 事業目的を決める:法人活動の目的を決めます。
  • 公告方法を決める:官報に掲載する方法が一般的ですが、電子公告などの方法もあります。
  • 事業年度を決める:決算月を決めます。
  • 機関設計を行う:最低でも社員総会と理事は定めなければなりません。
  • 基金制度について決める:基金を設けるかどうかは設立後でも定めることができます。
  • 法人印鑑の作成:「法人の実印」と「法人銀行印」、「角印」の3つは作っておきましょう。
  • 法人設立費用の確認と準備:設立に必要な経費を確認して準備しておきましょう。

 

一般社団法人の設立までのスケジュール

先にあげた項目について準備が整っていればあとは設立に向けて手続きを行っていくだけです。

定款の作成(1日目)

必要項目が既に決まっていれば定款の作成自体はすぐに行うことができます。ただし、これから設立する一般社団法人の活動を行っていく上でとても重要なものになりますので専門家に相談するなどしてしっかりと検討し作成しましょう。

 

公証人役場で定款の認証を受ける(2日目)

定款の作成ができたら次は公証人役場で認証を受けます。主たる事務所がある都道府県内であればどこの公証人役場でも認証を受けることは可能です。設立時の社員全員で行くのが原則ですが代理人へ委任することも可能です。

定款認証手数料(50,000円)と謄本交付手数料(2,000円〜3,000円)の支払いを行います。

 

設立書類の作成(2日目)

法務局へ提出する設立申請に必要な書類を作成します。主な必要書類は以下の通りです。

  • 設立時社員の決議書
  • 設立時役員の印鑑証明書
  • 設立時代表理事選定書
  • 印鑑届出書

法務局で設立当期の申請(3日目)

主たる事務所を管轄している法務局で設立登記の申請を行います。管轄の法務局を間違えたり不足書類があったりすると申請が受理されないので事前に管轄の法務局に出向いて一度チェックをしてもらうことをお勧めします。

登録免許税(60,000円)の支払いを行います。

 

一般社団法人設立の完了

法務局に書類を提出した日が記念すべき法人設立日になります。書類提出から1週間〜10日間で登記完了となります。

 

印鑑証明書・登記事項証明書の取得(登記完了後)

印鑑証明書や登記事項証明書は税務署への設立届けや銀行口座の開設に必要になりますので予め複数枚取得しておきましょう。印鑑証明書交付手数料(450円)、登記事項証明書(480円〜600円)※取得枚数に応じて金額は変わります。

 

各役所への届け出を行う

税務署・都道府県税事務所・市区町村役場に法人の設立届けを提出します。税務署への届け出が遅れると税金面で損をすることがありますので早めの提出を心がけましょう。

 

一般財団法人設立との違いとは

一般社団法人を設立する際によく比較対象となるのが一般財団法人です。どちらも平成20年の法改正で比較的簡単に設立可能となった法人形態ですが、最も大きな違いは資金面です。一般財団法人を設立する場合、300万円以上の財産の拠出が必要となります。

これは一般社団法人が法人を構成する社員の活動に重点が置かれていることに対し、一般財団法人では拠出された財産の利用目的に重点が置かれているためです。

設立時に一定額以上の資金が必要だったり、設立時の最低人数が7名以上必要だったりと一般社団法人よりも敷居は高くなっていますが設立までの流れは基本的に同じなので設立目的に合わせて検討すると良いでしょう。

よく読まれている関連記事