2016.02.25

株式会社の定款ひな形と作成方法と注意点

株式会社の定款ひな形

株式会社設立の定款は専門家に依頼しても作成可能ですが、自分で作成することもできます。このページでは、株式会社設立時の定款を自分で作成する方法と注意点について記載しておきます。

【目次】
1.定款の書き方注意事項
・定款に記載なく省略できる事項
2.株式会社の定款のひな形と作成方法
・定款の表紙について
・定款の「総則」について
・定款の「株式」について
・定款の「取締役」について
・定款の「計算」について
・定款の「附則」について

 

1.定款の書き方注意事項

定款の書き方のフォーマットは決まっていませんが、以下のようなルールが一般的です。自分で作成する方は覚えておきましょう。

  • 用紙のサイズ:A4縦が一般的
  • 書き方:横書きが一般的
  • 文字の大きさ:10.5~12ポイントが一般的
  • 文字体:明朝体またはゴシック体
  • パソコンのファイルで作成しよう(Word等)
  • 表紙もしっかりとつけよう(表紙の有無は自由)

Wordファイル等で作成する方がほとんどだと思います。上記の書き方は合わせておいた方が見栄えが良いので注意しましょう。

 

定款に記載なく省略できる事項

以下の内容は定款に記載する義務はありません。(以下は任期の記載事項です。)記載しても、しなくても構いません。

任意の掲載事項
事業年度(決算月)
取締役等の役員の数
株主総会の議長
定時株主総会の詳細の召集時期
基準日

 

 

2.株式会社の定款のひな形と作成方法

株式会社の機関設定で取締役会を設置しない場合の定款記載の方法です。「株式会社の定款ひな形(取締役会を設置しない)」のひな形をダウンロードしながら以下を確認して「●」の部分を埋めていきましょう。

ひな形は、「取締役会を設置しない定款」かつ「株式譲渡制限会社(非公開会社)」のひな形になります。取締役会を設置する場合は注意しましょう。取締役会と株式譲渡制限については以下を確認してください。

 

定款の表紙について

株式会社の定款サンプル

1.定款の表紙を作成して、商号(会社名)を入れます。商号については以下の記事を参考にしてください。

 

定款の「総則」について

定款のひな形02

2.(商号)こちらも商号(会社名)を記載から始まります。

3.(目的)会社の事業目的を入れていきます。会社がどのような事業で利益を上げていくか記載しておきます。いくつ記載してもOKですが、平均で10個程度です。ポイントは最後に「前各号に附帯または関連する一切の業務」と入れておくことで、ある程度どんな事業でも当てはまるため、後々定款の変更が不要になります。

4.(本店の所在地)会社の本店を置く所在地を記載します。ポイントは定款に記載するときは「最少行政区画の記載」までに、留めておくことです。会社移転の際に市区町村が変更がなければ定款の書き換えが不要になるからです。

5.(機関)取締役会を設置しない場合はひな形通りで問題ありません。役員2名以上で取締役会を設置する場合に関しては、以下のように変更しましょう。

「当会社は、株主総会、取締役会及び取締役を置く」株式会社の機関設計に関しては以下をかくにんしておきましょう。

6.(公告方法)公告とは、経営の状況や組織編成などの情報を公開して知らせることが義務づけられており(決算公告)、その公告を行う方法です。管報公告が一般的で一番選択が多いです。

 

定款の「株式」について

定款のひな形

7.(発行可能株式総数)将来的に会社が最大何株まで発行可能か定めるものになります。一般的には発行株式数の4倍から10倍程度です。

8.(株式の譲渡制限)中小企業や設立を行ったばかりの企業は「株式の譲渡制限」をつけ、非公開会社となります。株式が勝手に譲渡されるのを防ぐ目的です。基本的には記載しておきましょう。

 

定款の「取締役」について

取締役定款

9.(取締役の員数)基本的には1名以上とするで問題ありませんが、取締役会を設置する場合は取締役の最低人数は2名となりますので注意しましょう。

10.(取締役の任期)取締役の選任を5年以下、または株式の譲渡制限を記載した場合は10年以下で設定できます。1人で会社を行う場合には10年にしておきましょう。

 

定款の「計算」について

定款の計算

11.(事業年度)事業年度を定めます。12月決算とする場合は、「1月1日から12月31日までとする」という記載になります。

 

定款の「附則」について

定款のひな形

12.(設立時発行株式の数、資本金及び設立に関して出資される財産の価格)資本金の金額とその金額に対し、発行される株式の数、1株当たりの値段を決めておきます。資本金を現物出資する場合は、「定款別表」を作成が必要です。登記する場合にも添付書類として土地等の場合「調査報告書」と「財産引継書」が必要になります。

13.(最初の事業年度)先ほど決めた決算月をもとに、最初の事業年度を決めます。7月1日に設立を行い12月決算の場合は「当会社成立の日から平成●年12月31日までとする」と記載します。

14.(設立時の役員)役員が複数名いる場合は、複数記載し、1人会社の場合は自分の名前だけ記載します。

定款のひな形

15.(発起人の氏名、住所等)会社設立を企画した企画者つまり、出資者が氏名と住所を記載します。

16.(最後)再度会社名と、発起人の名前と、個人印鑑証明の実印を押して終了です。

 

まとめ

株式会社の定款に関しては、事前に決定事項を決めておけば、ある程度スムーズに定款を作成することが可能です。株式会社設立に関して、決めておく事項の一覧に関しては「株式会社設立の準備」を確認してみてください。

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