2016.06.17

会社設立後の各種税金の納税時期と納税額の目安について

会社設立後の各種税金の納税時期と納税額

会社設立後には、様々な税金が課税されます。また、それぞれの税金は納める時期や納める金額が異なります。そのため、会社設立後には、税金の未納を防ぐために、各税金の納税時期と納税額の目安を確認して、スケジュールを立てましょう。

法人の税金 納税時期
法人税(国税)

【1期目】
各事業年度終了の日の翌日から2か月以内
(3月決算法人なら5月31日まで)

【2期目】
中間納付:各事業年度終了の日の翌日から2か月以内
(3月決算法人なら11月30日まで)
確定申告分:各事業年度終了の日の翌日から2か月以内

法人住民税 上記、法人税と同様
法人事業税
(都道府県税)
上記、法人税と同様
消費税(国税)

【1期目】
※1期目は消費税の対象とならない場合が多い
※詳細は「税(消費税の免税期間)」を確認

【中間納付】
納税時期は上記、法人税と同様
(直前課税期間の地方消費税込みの納税額が60万円以下の場合は不要)
<直前課税期間の地方消費税込みの納税額が500万円を超える場合>
3か月ごとに、同税額が6,000万円を超える場合には毎月

【確定申告分】
納税時期は上記、法人税と同様

固定資産税・都市計画税
(市区町村税)
【基本2期目より】
毎年6 、9、12月、翌年2月の年4回に分けて納付
自動車税 賦課期日は毎年4月1日で、納期は原則として5月中
(青森県と秋田県は6月中)
源泉(徴収した)所得税

【通常の支払】
給与を支払った月の翌10日まで

【納期の特例】
半年分まとめて納めることができる特例がある

源泉(徴収した)住民税

【通常の支払】
給与を支払った月の翌10日まで

【納期の特例】
半年分まとめて納めることができる特例がある

その他税金 印紙税(国税)、登録免許税(国税)、不動産取得税等

 

 

法人税(国税)について

法人税は、株式会社や協同組合などがその事業を通して得た、所得にかかる税金のことです。法人税は、納税時期が2度あります。

 

納税時期について

  • 中間申告分:各事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内です。3月決算法人なら11月30日です。ただし直前期の年税額が20万円以下の場合は不要。
  • 確定申告分:各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。3月決算の法人の場合は5月31日。

 

納税額の目安を知っておこう

  • 資本金が1億円以下の法人の場合:年間800万円以下の部分については15%、800万円を超える場合は5%。
  • 中間申告分は、前年実績の年税額2分の1相当額。

 

 

法人住民税(都道府県税・市区町村税)

法人住民税とは、法人が、事務所や事業所がある地域に支払わなければならない住民税のことをいいます。均等割+法人税割=法人住民税となっている。当期の法人税額に対して課税されます。

法人住民税の均等割について:法人住民税の均等割とは、法人が事務所や事業所がある市町村に収入金額に関わらず平等に納めなければいけない税金で、法人住民税に含まれるものです。法人住民税を支払っている市町村に勤務している社員数によって算出されるます。

 

納税時期

  • 中間申告分:法人税と同じです。中間申告の要否は法人税に連動して判断する。
  • 確定申告分:法人税と同じ。

 

納税額の目安

  • 税割:法人住民税の税率は、都道府県民税が0%、市町村税12.3%です。そのため、合計で法人税額の17.3%となります。ただし、資本金が1億以上または、法人税額が1,000万円以上の場合は、20.7%となります。中間申告分は、前年実績の年税額の2分の1相当額です。
  • 均等割:均等割は、定額で課税されます。資本金が1,000万円以下で従業員の数が50名以下の場合は、都道府県民税が2万円、市町村民税が5万円となります。

 

 

法人事業税(都道府県税)について

当期の法人税額に対して課税されます。

 

納税時期

  • 中間申告分:法人税と同じです。中間申告の要否は法人税に連動して判断。
  • 確定申告分:法人税と同じ。

 

納税額の目安とは

  • 資本金が1億円以下で年所得が2,500万円以下の法人の場合、年400万円以下の部分は2.7%、年400万円を超えて8oo万円以下の部分は4%、年800万円を超える部分は5.3%となり、さらにそれら税額の合計額の81%相当額が地方法人特別税として合算課税される。
  • 中間申告分は、前年実績の年税額の2分の1相当額となる。

 

 

消費税(国税)について

消費税とは、日本国内において、事業者が事業として対価を得て取引を行う場合に課税される税金です。

 

納税時期

  • 中間申告分:納税時期は法人税に同じ。ただし直前課税期間の地方消費税込みの納税額が60万円以下の場合は不要。また直前課税期間の地方消費税込みの納税額が500万円を超える場合は3か月ごとに、同税額が6,000万円を超える場合には毎月となる。
  • 確定申告分:法人税と同じ。

 

納税額の目安

消費税には、原則課税と簡易課税の2つの課税種類があり、それぞれで課税額が異なります。

  • 原則課税の場合は、仮受消費税相当額から仮払消費税相当額を控除した残額を納付します。簡易課税の場合は、会社が営む業種区分に応じて課税額が決まります。
  • 中間申告分は、1回申告の会社は前年実績の年税額の4分の1相当額、毎月申告の会社は前年実績の年税額の12分の1相当額となります。

 

 

固定資産税・都市計画税(市区町村税)

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点での、土地や建物、器具備品などの固定資産の所有者に対して課税される税金のことです。

 

納税時期

毎年6 、9、12月、翌年2月の年4回に分けて納付します。6月に一括納付することも可能です。

 

納税額の目安

固定資産税・都市計画税の納税額は、課税納税額の1.4%となっています。また、市街化区域内の土地建物については、都市計画時が0.3%課税されます。

 

 

自動車税

軽自動車や特殊車両を除く自動車の税金です。自家用車、営業車は、排気量によって決まります。

 

納税時期

賦課期日は毎年4月1日で、納期は原則として5月中(青森県と秋田県は6月中)です。5月頃に送付される納税通知書によって納めます。

 

納税額の目安

税額は、所有する自動車の車種と排気量に応じて定められており、2リットルの自家用乗用車で3万9,500円です。

 

特定の会社にかかる税金と納付時期

会社に課税される税金の中には、特定の取引が行われた場合のみ課税されるものもあります。

 

 

その他税金

その他、法人にかかる税金になります。印紙税、登録免許税、不動産所得税などを記載しています。

 

印紙税(国税)

  • 納税時期:課税対象となる文書を作成した時に納める。必ず押印が必要。

 

登録免許税(国税)

  • 納税時期:登記を行う際に収める。

 

不動産取得税

  • 納税時期:土地や建物を取得した際に、通知に基づき納める。通常、納税して6か月から1年後あたりの時期に納税通知書が届く。

 

まとめ

会社の設立後には、様々な税金が課税されます。そのため、会計士などの専門家に委託している会社も多く見られます。しかし、会社を経営していく上では、どのくらいの時期にだいたいどれくらいの金額を納めなければならないかということについては、知っておく必要があります。

 

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