2016.07.07

不動産を取得した際に知っておきたい不動産取得課税について

不動産を取得した際に知っておきたい不動産取得課税

会社設立後に知っておきたい税金の1つに不動産取得課税があります。不動産取得課税は、個人・法人関わらず、不動産を取得した際に不動産の所管である都道府県に支払う税金です。

そのため、会社設立の際に父王さんを取得した場合は、不動産取得課税を納める必要があります。そこで、ここでは、会社設立後に知っておきたい不動産取得課税について説明しています。

 

そもそも不動産取得課税って何?

そもそも不動産所得税とはどういったものなのでしょうか。
固定資産税と勘違いしている人も多くなっていますので、注意しましょう。

 

不動産所得税とは不動産を取得した人に課せられる税金

不動産所得税とは、土地や家屋などを購入したり建築したりするなどして、不動産を取得した際に、すべての人(個人・法人を問わない)に、その不動産の所在する都道府県が課す税金のことです。

 

不動産取得課税と固定資産税の違い

不動産取得課税と固定資産税を同様に考えている人や逆の意味で覚えてしまっている人がいますが、不動産取得課税と固定資産税は、まったく違うものなので注意しましょう。固定資産税の場合は、各都道府県の市区町村により毎年課税されますが、不動産取得課税は、不動産を取得した際に1度だけ課税される税金なのです。

 

 

不動産取得課税の納税対象者

不動産を取得した誰もが納税対象者となるのでしょうか。不動産取得課税の納税対象者について確認しておきましょう。

 

原則的には、不動産を取得したすべての人(個人・法人を問わず)

原則的には、不動産取得課税の納税対象者は、個人・法人を問わず、土地や家屋などの不動産を、売買、贈与、交換、建築(新築・増築・改築)などにより取得したすべての人です。

 

所有権を1日だけしか取得していなくても、課税の対象となる

不動産取得課税は、不動産の取得に対して課税している税金ではなく、不動産の移転に対してかかっているため、所有権を1日だけしか取得していなくても、課税の対象となります。

 

 

不動産取得課税の非課税・免除対象

原則的には、不動産を取得した全ての人が支払わなければならない不動産取得課税ですが、これから下記で、ご紹介する項目に当てはまる場合は、不動産取得非課税申告書を所轄の都道府県に提出することで、非課税となりますので確認しておきましょう。

 

不動産取得課税の非課税対象者

まずは、不動産取得課税の非課税対象者から確認していきましょう。

  • 相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)による取得
  • 法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
  • 土地区画整理事業等での換地の取得
  • 債権の消滅で譲渡担保財産の所有権が設定後2年以内に設定者に移転した場合の設定者の取得
  • 公共の用に供する道路の取得
  • 宗教法人が専ら本来の用に供する不動産の取得
  • 学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産の取得
    (地方税法第73条〜第73条の7)

相続により取得する不動産は、不動産取得課税の非課税対象となります。しかし、死因贈与は相続には含まれませんので、不動産取得課税の納税対象者となります。また、相続時精算課税制度により、不動産の贈与を受けた場合も納税対象となりますので注意が必要です。

 

不動産取得課税が免除される場合

課税標準となるべき額が次の金額未満の場合、不動産取得税は課税されません。

  • 土地:10万円
  • 家屋(新築・増築・改築):23万円
  • その他(売買):12万円

不動産取得課税の非課税詳細については、所管の都税事務所(都税支所)・支庁で異なる場合もありますので、所轄の都税事務所(都税支所)・支庁にお問い合わせください。

また、法人には適用されませんが、個人の住宅の場合は、さらに控除または軽減の対象となる場合があります。

 

 

不動産取得課税の納める額の求め方

不動産取得課税は、不動産を取得した際の1度だけ納める税関ですが、どれくらいの金額を納めなければならないのでしょうか。

 

不動産取得課税の税率

不動産取得課税の納める額は、取得した不動産の価格に以下の税率を掛けることで、求められます。

  • 土地または家屋(住宅)の場合:3/100
  • 家屋(非住宅)の場合:4/100

例えば、取得した不動産の価格が100万円だった場合、

  • 土地または家屋(住宅)の場合:100(万円)×3/100(税率)=3万円(納める額)
  • 家屋(非住宅)の場合:100(万円)×4/100(税率)=4万円(納める額)

不動産を取得した際は、計算しておきましょう。

 

取得した不動産の価格とは

上記で出てきた、「取得した不動産の価格」というのは、どういったものを表すのでしょうか。

「取得した不動産の価格」というのは、“総務大臣が定めた固定資産評価基準により評価、決定された価格で、新・増築家屋等を除き、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。したがって、不動産の購入価格や建築工事費ではありません。また、土地や家屋の贈与を受けたり、交換により取得した場合も、固定資産課税台帳に登録されている価格となります。”(引用:東京都主税局 不動産取得税より)

つまり、「固定資産課税台帳に登録されている価格」が、「取得した不動産の価格」ということになります。

 

 

不動産課税を納める時期と納め方

不動産時課税を納める時期は、いつなのでしょうか。また納め方についても一緒に確認しておきましょう。

 

不動産課税を納める時期

不動産課税を納める時期というのは、不動産を取得してから6ヶ月〜1年半くらいの間になります。不動産のある各都道府県から「納税通知書」というものが届くので、その通知に従って納めることになります。

 

不動産課税の納め方

不動産課税とは、どのような流れで納めるものなのでしょうか。

 

まずは、不動産を取得してから30日以内に取得の申告を行う

不動産を取得した際や未登記物件を取得した場合には、法人・個人に関わらず、取得から30日以内に、取得した不動産の所在地を所管する各都道府県の税事務所・支庁に申告しなければなりません。申告を行っていない場合、課税の増額等の罰則がある可能性があるので、注意しましょう。申告を行うことで、各都道府県が取得を認識し、納税通知書の準備をします。

 

通知書が届いたら、決められた金融機関で納付する

不動産課税は、不動産のある各都道府県から送られてくる納税通知書を参考に、決められた金融機関で納付します。そのため、通知書が届いたら、金額が正しいかをしっかり確認し、銀行などの金融機関から納税を行いましょう。

 

まとめ

今回は、会社設立後に納めなければならない不動産課税について説明しました。会社を設立する際には、初めは賃貸であることが多いようですが、初めから不動産を購入する場合や、経営が軌道に乗って、不動産の取得を行う場合などは、不動産取得税のことを考慮して、予算を考えておくことが重要です。

また、不動産を取得した際には、きちんと不動産取得の申請を行っておきましよう。

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