2016.06.15

え!?税務調査?法人設立後に知っておきたい会社設立後”税務調査”の基礎知識

会社設立後の税務調査

会社設立して何年か経つと、行政機関から税務調査があります。税務調査は、法律で定められた納税者の義務です。税務調査で、不正が見つかると多額の追微課税を納めなければならなくなることもあります。そういうことが起こらないよう、ここでは、初めての税務調査に備えて知っておきたい基礎知識をご紹介します。

もし、税務調査が入っている場合は税理士に依頼しましょう。その際の直近の決算書を委託する税理士が決算していない場合でも依頼することが可能です。覚えておきましょう!

【目次】
税務調査とは?一体何か
 ―納税調査は納税者の義務
 ―税務調査には2種類ある
税務調査の主な調査内容と流れ
 ―申告所得の調査
 ―消費税の調査
 ―源泉徴収の適正性
 ―役員の個人所得等

 

税務調査とは?一体何か

税務調査とは

そもそも税務調査とは、どんなものでしょうか。また、なぜ行われるか確認しておきましょう。

 

納税調査は納税者の義務 

税務調査とは、国民の間に税の不平不満が増大しないよう、会社が行っている税務申告が正しいかどうかを、税務署が調査するもので、法律で定められた納税者の義務でもあります。

そのため、法人格の場合は特に正しい税務申告をする必要があります。

 

税務調査には2種類ある

税務調査には、強制調査と任意調査の2つの種類があります。一般的に行われるのが任意調査になります。

 

税務調査の強制調査とは

強制調査というのは、脱税の疑いがある納税者に対してマルサと呼ばれる国税局査察部が裁判所の令状を得て強制的に行う調査を言います。また、納税者はこの調査を拒否することができません。強制調査は、年間200件程度行われ、半分以上が告発されています。

こちらは、テレビのニュースになる税務調査が多く、金額も数百万~数億程度の脱税を行っている企業が対象とされます。

 

税務調査の任意調査とは

任意調査というのは、一般的な税務調査のことで納税者の同意のもと国税局調査部・管轄税務署の調査官などが行う調査を言います。任意調査と言っても、調査官には質問検査権というものがあるため、調査官の質問を黙秘したり、虚偽の回答をした場合は、罰則規定がありますので注意しましょう。

法人格であれば、3年に1度は調査があるとも言われています。

 

 

税務調査の主な調査内容と流れ

税務調査の主な調査内容

通常、法人の税務調査は、会社の規模などにもよりますが、1~2人の調査官が来訪し2~3日の日程で行われることが多くなっています。では、税務調査では、具体的にどのようなことを調査されるのでしょうか。

 

申告所得の調査

税務調査で、メインとなるのが申告所得の調査です。一般的には、最近3事業年度程度の申告内容がターゲットとなり、特に期末付近での取引は重点調査項目となります。

 

消費税の調査

事業者の免税点は1000万円という定額であるため、法人企業はその調査においては、消費税の課税事業者となっています。そのため、法人税の税務調査では、消費税のチェックも同時に行われます。

消費税の調査としては、課税非課税の判断が適正であるか、課税仕入れにかかる帳簿の記載要件に不備はないかなどが主な調査となってきます。

 

源泉徴収の適正性

税務調査では、源泉徴収の適正性についても調査されます。例えば、実際には存在しない「幽霊社員」に給与を払ったことにして、社長等が自分の収入にしていないか、ということや、社長が家族や親族を社員にして、全く働いていないのに多額の役員報酬を払って脱税をしていないか等を調査されます。

 

役員の個人所得等

同族会社の場合には、社長個人の家族構成、取引銀行などについての質問書に解答を記入して提出することが求められます。また、社員の少ない小さな会社などは、個人も会社も一体の場合が多いので、会社の売上が個人の口座に入金されていないか、会社の資金を仮払金として明確な返済ルールもなく個人に支払ったままにしていないか、などが調査されます。

 

まとめ

会社設立後の税務調査は、会社の宿命であり納税者としての義務です。税務調査では、厳密な帳簿チェックに基づいて理詰めで行われているため、不正をしていればすぐにみやぶられてしまいます。

不正が見つかると多額の追微課税を納めなければならなくなることもあるため、税務調査に関しては、慎重に対応する必要があり、ある程度の基礎知識は知っておいた方が良いでしょう。

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