2016.07.15

三井住友銀行が農業ビジネス参入のため新会社を設立

三井住友銀行が農業ビジネス参入

2016年6月15日、日本のメガバンクの1つである「株式会社三井住友銀行」が農業ビジネスに参入し、新会社を設立することを発表しました。共同で設立にあたったのは、「株式会社大潟村あきたこまち生産者協会」・「三井住友ファイナンス&リース株式会社」・「株式会社秋田銀行」です。

また、「NECキャピタルソリューション株式会社」も新会社設立への取り組みの参加を検討しています。上記の企業が協力して会社を立ち上げ、農地所有適格法人になり、今年7月を目処に農業事業を開始します。出資の過半は、秋田県の大潟村あきたこまち生産者協会です。

新会社設立の目的は、日本の米の生産機能維持のためです。日本では米を作る農業者の高齢化が進み、年々離農が進んでいます。農作物が作付けされていない耕作放棄地は、過去25年間で倍増してしており、去年の時点で耕作放棄地が42万haに達しています。

さらに、2018年開始予定の米の生産調整の廃止やTPP実施により、更なる耕作放棄地が増えるでしょう。新会社は秋田県内で米の生産を行い、稲作農業分野でビジネスすることにより、この問題を解決していこうとしています。

農地所有適格法人とは?

農地所有適格法人とは「農地を所有できる法人(農業生産法人)」のことです。一体どのようなものなのか詳しく解説いたします。

 

2015年に農地法が改正された

元々の呼称は「農業生産法人」でしたが、2015年に農地法が改正され、2016年4月1日からの名称は「農地所有適格法人」となりました。
この改正により、農地を所有できる法人の条件のハードルが低くなりました。

 

改正内容をご紹介

主にどんなところが改正されたのかご紹介します。

  • 構成員・議決権要件:農業生産法人は農業関係者が総決議権の3/4以上でしたが、農地所有適格法人は1/2超えに変更
  • 役員要件:農業生産法人は、常時従事者である役員の過半が原則として年間60日以上農作業に従事しなくてはいけませんでしたが、農地所有適格法人は、役員または重要な使用人のうち1人以上が原則として年間60日以上農作業に従事に変更

こういった改正により、企業は農業ビジネスに参入しやすくなりました。

農地所有適格法人を設立するメリット

メリットは、農地所有適格法人を新規で設立すれば、現在の事業に対する影響が一切ないことです。もし設立せずに農業ビジネスを始めてしまうと、現在の事業の売り上げを1/2以下にしなくてはなりません。

これは農地所有適格法人になるにあたっての事業要件に記載されている、「売上の半分以上が農業関係によるものでないといけない」という決まりがあるためです。設立することにより、そこの制約を気にすることなく農業ビジネスを行うことができます。

 

まとめ

三井住友銀行が農業ビジネスに参入とは本当に驚きました。銀行がなぜ農業ビジネスを?と思いましたが、農地を大型化することにより、銀行としてはあらたな資金需要を見込むことができるといった理由だそうです。まずは秋田で米の生産をする予定ですが、事業がうまくいけば他県の米作りが盛んな地域でも事業を広げていくと発表しています。

いつも当たり前のように日本産のおいしい米を食べていますが、TPPが実施されると海外産の米が多く出回り日本の米が手に入りづらくなるかもしれないです。米は主食で毎日食べるものなので輸入の比率が多くなるのは少し不安ですよね。今回の三井住友銀行の農業ビジネス参入は、こういった日本の問題を解決に導けそうな、私たにとってとても嬉しい新事業です。このビジネスが軌道にのり、日本の農業の活性化されることを願っています。

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