2016.06.10

小規模企業共済とは?120万人以上の経営者が加入

小規模企業共済とは

「皆さんは、小規模企業共済をご存知でしょうか?」そもそも小規模企業共済とは、どういったものなのでしょうか。また、誰でも加入することができるのでしょうか、詳しく見てみましょう。

1.小規模企業共済とは?
―小規模企業共済とは経営者のための退職金共済制度
2.経営者の加入者がなぜ多いのか?
3.小規模企業共済の掛け金について
4.小規模企業共済に加入できる条件
―小規模企業共済に加入できない場合とは
5.小規模企業共済に加入するメリット・デメリット
―小規模企業共済に加入するメリット
―小規模企業共済に加入するデメリット
6.最後に「まとめ」

 

1.小規模企業共済とは?

小規模企業共済は、経済産業省所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する、会社経営者(個人事業主も含む)のための退職金共済制度です。小規模企業共済には、経営者にとって多くのメリットがあるため、加入する形成者が多くなっています。そこで、ここでは、小規模企業共済について詳しく説明しています。

 

小規模企業共済とは経営者のための退職金共済制度

「小規模企業共済」とは、経済産業省所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する、小規模企業の個人事業主、法人(会社など)の役員または共同経営者を対象とした共済制度で、対象者が、事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取りができる仕組みになっています。そのため、経営者の退職金共済制度と考えると分かりやすいいかもしれません。

 

 

2.経営者の加入者がなぜ多いのか?

120万人以上の経営者が加入しているのには理由があります。それは以下の通りです。

  • 掛けた金額の最大120%程度が返って来るため
  • 掛けた費用がすべて経費となる
  • 経営者の退職金の変わりとなる
  • 資金繰りがこまった時の資金調達手段に利用できる
  • 掛けた金額が返ってくるため積立に使える

 上記の理由で、120万人以上の経営者が加入している理由です。もちろん、個人事業主の方も含め多く加入しています。個人事業主の場合は退職金が出ないので、その積立の意味もありますね。

会社や個人に利益が多く出そうなときは、加入を検討しても良いでしょう。

 

 

3.小規模企業共済の掛け金について

小規模企業共済の掛け金は以下の通りです。

項目 内容
掛け金の月額 月々1,000円~7万円まで
増額、減額 500円単位で設定可能
増額手続き(中小企業庁)
減額手続き(中小企業庁)
掛け金の前納 最大年間:84万円
税法上の扱い 全額、小規模企業共済等掛金控除となる
(※必要経費ではなく控除)
節税効果については中小企業庁をチェック

 

 

 

4.小規模企業共済に加入できる条件

小規模企業共済は、誰もが加入できるわけではありませんので注意しましょう。小規模企業共済制度の加入条件は以下のとおりです。

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

 

小規模企業共済に加入できない場合とは

上記で紹介した条件を満たせば、たいていの人は小規模企業共済に加入できますが、下記に挙げた項目に1つでも当てはまる方は小規模企業共済に加入できませんので、確認してみてください。

  1. 配偶者等の事業専従者(ただし、共同経営者の要件を満たしていれば共同経営者として加入できます。)
  2. 協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)等の直接営利を目的としない法人の役員等
  3. 兼業で事業を行っているサラリーマン(雇用契約に基づく給与所得者)(※)
  4. 学業を本業とする全日制高校生等
  5. 会社等の役員とみなされる方(相談役、顧問その他実質的な経営者)であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない場合
  6. 生命保険外務員等
  7. 独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」(「中退共等」)の被共済者である場合

 

 

5.小規模企業共済に加入するメリット・デメリット

現在、小規模企業共済に加入する事業主の方は約120万人を超えています。では、一体なぜこんなにも小規模企業共済に加入する事業主が多いのでしょうか。小規模企業共済に加入するメリット・デメリットを確認しておきましょう。

 

小規模企業共済に加入するメリット

小規模企業共済に加入する最大のメリットとしては、掛金が全額所得控除の対象となるという点です。例えば、掛金を毎月7万円としている場合は、1年で84万円が控除されることになります。そのため、小規模企業共済に加入することは、節税対策にもなります。

  • 毎月1,000円から7万円までの範囲内で掛金の選択ができる
  • その年に支払った掛金の金額が所得控除になる
  • 掛金の増減をすることができる
  • 納付した掛金の範囲内で借り入れが出来る
  • 共済金を一括で受け取るときは退職所得の扱い、分割で受け取るときは公的年金等の雑所得の扱いになる

小規模企業共済に加入することで、上記のようなメリットがあります。では次にデメリットを確認してみましょう。

 

小規模企業共済に加入するデメリット

経営者にとって、メリットの多い小規模企業共済ですが、加入期間などによっては、以下のようなデメリットもあります。

  • 共済加入後1年以内に解約すると掛け捨てとなる
  • 加入期間が20年以上ないと掛金の金額以上に戻ってこない
  • 共済金を受け取るときには課税される

加入を考えている方は、必ず確認しておきましょう。

 

 

6.最後に「まとめ」

小規模企業共済は、経済産業省所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する、会社経営者(個人事業主も含む)のための退職金共済制度で、現在、約120万人以上が加入しています。小規模企業共済の最大のメリットは、掛金を毎月1,000円から7万円までの範囲で選べ、また、その年に支払った全額が、所得控除の対象になるという点です。しかし、加入期間によっては、掛金金額が戻ってこない場合もありますので、加入の際は注意が必要です。

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