2016.02.17

会社設立後に必要な届出一覧

会社設立後に必要な届出一覧

会社設立が終わり、安心しているところだとは思いますが、ここからがスタートになります。会社設立後に必要な届出を一覧でまとめています。期日が決まっているものもあるので、注意しましょう。

 

届出先 書類 期間
税務署 法人設立届出書 設立後2ヶ月以内
青色申告申の承認申請書 設立後3ヶ月以内
給与支払い事務所等の
開設届出書
設立後1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例に
関する申請書(納特)
適用月の前月まで
(従業員10人未満の場合)
棚卸資産の評価方法届出書 設立1期目の決算提出期限まで
(届出をするかは任意)
減価償却資産の償却方法の届出書 設立1期目の決算提出期限まで
(届出をするかは任意)
消費税課税事業者選択届出書 多額の設備投資者のみ提出
(事業年度終了日まで)
地方自治体 法人設立届出書(各1部)
・都道府県税事務所
・市区町村の役所
都道府県、市区町村で異なる
約1ヶ月程度
(東京都は設立日から15日以内)
年金事務所 ・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・新規適用事業所現状書
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者届
・健康保険・厚生年金保険料納入告知書送付依頼書
・第3号被保険者にかかる届出
設立日から5日以内
労働基準監督署
(職業安定所)
・労働保険・保険関係成立届
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届
従業員雇用の翌日から
10日以内

 

スケジュールを見るとかなりタイトになっているのではないでしょうか。会社設立後の1ヶ月ぐらい大忙しなので提出物を必ずチェックしておきましょう。

 

税務署に提出する届出一覧

会社設立後に税務署に提出すべき書類は多く存在します。また提出しなくても良いものもあるので、チェックしておきましょう。

 

法人設立届出書

PDFファイル 必要なもの 提出期間
法人設立届出書PDF ・定款の写し(コピー)
・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
・株主等の名簿
設立から2ヶ月以内

 

法人設立届出書に関しては会社の基本内容を報告するものとなり、必ず設立から2ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。 

株主の名簿はフォーマットはありませんが、以下の内容を記載する必要があります。

  • 株主の氏名又は名称及び住所
  • 株主の有する株式の数
  • 各株式の取得年月日
  • 株券の番号(株券を発行している場合のみ)

簡単なものを作成しておきましょう。

 

青色申告申の承認申請書

PDFファイル 必要なもの 提出期間
青色申告の承認申請書 特になし 設立後3ヶ月以内

 

会社設立後には、法人税の確定申告を行う必要があります。個人事業主の確定申告と言葉は同様ですが、「青色申告」と「白色申告」の2種類の申告方法が存在します。青色申告は帳簿付けが複雑になりますが、税金が安くなるメリットがあります。悩んでいる場合や知識がない場合に関しては、必ず青色申告の承認申請書を設立後3ヶ月以内に提出しておきましょう。

青色申告の承認申請書の提出が遅れる、または提出を行わないと、その事業年度は青色申告できないので注意しましょう。

 

給与支払い事務所等の開設届出書

PDFファイル 必要なもの 提出期間
給与支払い事務所等の開設届出書 特になし 設立後1ヶ月以内

 

従業員がいなくて会社設立した場合でも、社長(代表取締役)に支払われる役員報酬は給与となりますので、届出が必要になります。

給与支払い事務所等の開設届出書とは、給与の中から源泉所得税という税金を支払う必要があり、会社が給与を従業員に渡す際に、税金を天引きして従業員に支給します。その税金を会社が税務署に収める必要があり、そのための手続きとなります。

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

PDFファイル 必要なもの 提出期間
納期の特例 特になし 適用を受ける月の前月末日まで

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは、源泉所得税は先ほど「給与支払い事務所等の開設届出書」で説明したとおりですが、会社は支払った給与の翌月10日までに源泉所得税を毎月収めなければなりません。(収め忘れると10%の延滞税がかかります)その手間を省くために7月10日と1月20日の2回にまとめて支払える特例を適用してもらうための書類です。(従業員が9名以下の場合のみ特例が認められます。)一緒に提出を行っておきましょう。 

「適用を受ける月の前月末日まで」とは、7月中に納期の特例の書類を提出した場合には、8月から特例の適用となり、7月分の源泉所得税は8月10日までに納める必要があります。 

 

棚卸資産の評価方法届出書

PDFファイル 必要なもの 提出期間
棚卸資産の評価方法届出書 特になし 設立1期目の決算提出期限まで

 

棚卸する資産が発生する場合は届出が必要です。法人の確定申告までが提出期間となり、手間と時間がかからない評価方法を選択するための届出書になります。迷ったら専門家(税理士または会計事務所)に確認をすることをお勧めします。 

※提出がない場合には、自動的に「最終仕入原価法」が適用されます。

 

減価償却資産の償却方法の届出書

PDFファイル 必要なもの 提出期間
減価償却資産の償却方法の届出書 特になし 設立1期目の決算提出期限まで

 

会社の事業目的で購入した資産(建物、車、機械、パソコンなど)は一括で経費に計上することはできません。期間が各々を決められており、減価償却という方法で経費として計上します。定額法または、定率法などの償却方法を選択する届出書となります。(必ず提出が必要なものではありません。)

  • 定額法:毎年一定額を減価償却資産として計上
  • 定率法:毎年一定の割合で減少していく償却方法

定率法は早めの時期に経費として多く計上することができるので、選択する場合が多いです。届出を出さない場合は定率法となります。

※平成28年4月からの税制改正により、建物付属設備及び構築物の減価償却の方法は定率法が廃止となり、定額法のみとなりました。

 

消費税課税事業者選択届出書

PDFファイル 必要なもの 提出期間
消費税課税事業者選択届出書 特になし 事業年度終了まで

 

すべての法人が消費税課税事業者となるわけではありません。

  • 当事業年度の前々の事業年度に課税売上が1,000万円を超えた場合
  • 設立当初より資本金が1,000万円以上ある場合
  • 資本金1,000万未満でかつ設立から6ヶ月の売上が1,000万を超えた場合
  • 資本金1,000万未満でかつ設立から6ヶ月の給与支払いが1,000万を超えた場合

上記の場合に消費税の課税事業者となるため、「消費税選択届出書」の提出が必要となります。届出を提出した日の事業年度からの適用となります。

 

 

地方自治体への届出(法人設立届出書)

PDFファイル 必要なもの 提出期間
各都道府県のホームページをチェック
東京都の会社設立届出書PDF
・定款の写し(コピー)
・登記事項全部証明書
1ヶ月以内

 

上記は都道府県事務所と市区町村役場の2か所に提出する必要があります。本店所在地が東京23区にある場合は都税事務所のみの提出で構いません。

 

 

年金事務所への届出

PDFファイル 必要なもの 提出期間
健康保険 厚生年金保険新規適用届
・新規適用事業所現状書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
健康保険・厚生年金保険料納入告知書送付(変更)依頼書
第3号被保険者にかかる届出(扶養者がいる場合)
・登記事項全部証明書
・建物賃貸借契約書のコピー
・出勤簿等
・賃金台帳及び源泉徴収簿
・(就業規則ある場合)
・源泉所得税領収書
・現金出納簿
・年金手帳
会社設立日から5日以内

 

各種届出は年金事務所に行けば、置いてあります。添付書類も多く必要なので、年金事務所に確認をすることをお勧めします。この書類等の委託をする専門家は社会保険労務士となります。

 

 

労働基準監督署(職業安定所)への届出

会社設立を行ったら、労災保険と雇用保険(合わせて労働保険)の加入をするために労働基準監督署への提出物があります。従業員が1名以上いる場合には必要となり、「雇用保険適用事業所設置届」以外は、経営者1名の場合なら必要はありません

 

労働保険・保険関係成立届

PDFファイル 必要なもの 提出期間
労働保険・保険関係成立届 ・登記事項全部証明書
・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿
従業員雇用の翌日から
10日以内

 

労働保険・保険関係成立届は、労災保険に加入するために提出するものになります。厚生労働省が手続きのしおりを発行していますので、詳しくは「労働保険の成立手続き」を確認してください。(資料の書き方も詳しく掲載されています)

※従業員が10名以上いる場合は就業規則の作成が必要となり、就業規則届等も提出する必要があります。

 

雇用保険適用事業所設置届

PDFファイル 必要なもの 提出期間
雇用保険適用事業所設置届 特になし 事業所設置から
10日以内
雇用保険被保険者資格取得届
(従業員がいる場合のみ)
・労働保険・保険関係成立届の控え
・履歴事項全部証明書
・労働者名簿
・源泉徴収簿
・出勤簿
・雇用保険被保険者証
従業員雇用の翌日から
10日以内

 

こちらも任せる専門家は社会保険労務士となります。自分で行う場合は職業安定所の窓口で確認をしましょう。

 

まとめ

従業員雇用の有無で大きく出す書類が変わります。従業員が設立時にいる場合で自身で行う場合は手間がかかりますので注意しましょう。税理士または税理士事務所、社会保険労務士などに依頼すればスムーズです。顧問税理士がすでにいる場合は、提携している社会保険労務士がいたり、事務所内に資格者を保有していたりするので、確認しましょう。

税理士の顧問契約を行っていない場合は、税務面も含め検討しましょう。

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