2016.03.08

会社設立後の法人銀行口座開設は困難!準備物と注意点

法人銀行口座開設は困難

会社を設立したら、真っ先に行いたい法人口座開設です。ただ、法人口座開設は実は驚くほどに審査に通りにくくなっています。個人の口座開設で断らない銀行が、なぜ法人口座開設の審査を落とすのでしょうか。

法人銀行口座開設が困難な理由と、口座開設をスムーズに行うための準備物について詳しく説明していきます。

【目次】
1.法人口座開設の審査が厳しい理由
・法人口座開設が不利な設立形態
2.法人銀行口座開設のルール
3.法人銀行口座開設の準備物
・会社ホームページの作成しておく
・会社の名刺を作成しておく
・会社のパンフレットを作成しておく
・固定電話回線は取っておこう
・会社に来た領収書・請求書は取っておく

 

1.法人口座開設の審査が厳しい理由

法人口座開設の場合は以下のような犯罪を未然に防ぐという意味で口座が作りにくくなっています。

  • オレオレ詐欺のような犯罪防止
  • 法人口座悪用の防止

上記の犯罪を抑制する意味も込めて法人口座開設は現時点では困難を極めます。そのため、「会社設立を先日行ったばかり・・・」などでは法人口座開設までたどり着くことができません。

法人口座を開設する準備を事前にする必要があります(準備されずに設立された方は、今から急いで準備しましょう)。場合によっては1ヶ月程度かかる場合もありますので、「今から仕事をスタートしよう!」と思っても出鼻をくじかれないように注意しましょう。

 

法人口座開設が不利な設立形態

審査は銀行によって違いますが、犯罪防止のための審査になるので、チェックする項目はほとんど同じです。以下のような設立形態をとってしまった企業が法人口座を作りにくいといえます。

  • バーチャルオフィスが本店である
  • 資本金の金額が少ない(100万円以下)
  • 事業目的が定まっていない(もしくは多い)
  • 以前に倒産した会社と同じ名前

設立をすでに行っている場合は上記を変更しようと思うと時間とお金がかかってきます。設立前に確認することが重要です。また、レンタルオフィスの場合は本店所在地に席があるとみなされるので、バーチャルオフィスに比べ比較的審査は通りやすいといえます。

また、資本金の金額も株式会社の平均は300万円といわれていますので、100万円以下の資本金の場合は営業実績がないと設立したてでメガバンクは審査に通りにくいと言えるでしょう。

倒産した会社と同じ名前も社名を決定する際の商号調査で回避できます。まだ、会社設立を行っていない方は「会社設立の準備」を確認して、1つ1つしっかりと会社概要を決めていきましょう。すでに設立を行ってしまった方は以下のようなルールを守って口座開設の準備をしていきましょう。

 

 

2.法人銀行口座開設のルール

法人口座開設には少なからずルールが存在します。守らなければ門前払いとなりますので、注意しましょう。

  • 会社の所在地の最寄りの支店で開設する
  • 掲載されいる必要書類は洩れなく持っていく
  • 求められた書類は提出する

上記が法人口座開設のルールです。基本的には、会社の本店所在地の最寄の支店または本店でなければ門前払いとなりますので注意しましょう。また、必要書類をすべて提出したのにもかかわらず、電話で追加の書類を求められるケースがあります。

これは、銀行の口座開設担当者もなんとか口座開設を行おうと思っての追加書類です。そのため嫌がらず、追加で求められた書類は提出するとともに、書類がなかった場合でも他に似通った書類があれば相談して提出しましょう。

 

 

3.法人銀行口座開設の準備物

法人銀行口座の審査を受ける前に、必要な準備物は一般的に以下の通りです。

  • 履歴事項全部証明書(3ヶ月以内のもの)
  • 定款のコピー
  • 法人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
  • 法人の代表印
  • 代表取締役の身分証明書
  • 銀行印に利用する印鑑

上記の用意が各銀行づつ必要になります。各銀行の必要書類は以下のリンクを確認してください。

【銀行別必要書類】
(メガバンク)三菱東京UFJ銀行
(メガバンク)三井住友銀行
(メガバンク)みずほ銀行
(ネット銀行)ジャパンネット銀行
(ネット銀行)楽天銀行
(ネット銀行)住信SBI
(その他)ゆうちょ銀行
その他、地方銀行は個別に確認しましょう。

また、銀行の口座開設審査をスムーズにするために、これから以下でお伝えすることを行っておきましょう。(メガバンクは以下のことの準備が必ず必要です。)

 

会社ホームページの作成しておく

会社ホームページを作成しましょう。どのみち、ホームページが必要となりますので、この機会に作成しましょう。ただ、ホームページを作成すれば良いというわけではありません。条件がありますので、チェックしましょう。

  • ドメインはなるべく「co.jp」を取得する
  • 会社概要ページを作成する
  • 主な取引先を記載する
  • 事業内容のページを作る
  • お問い合わせの項目を作る

ドメインに関しての詳しい説明は「社名(商号)決定の前にドメイン(URL)が取得可能かチェックしよう」を確認してみてください。また、「co.jp」でなくても独自ドメインと呼ばれる、個別契約をするドメインを取得する必要があります。

さらに、ホームページの掲載内容も重要です。これから事業を始めるにあたって、事業概要や主な取引先企業などを掲載しておきましょう。また、詐欺会社はお問い合わせフォームなど置きませんよね。しっかりと作成しておきましょう。デザインは関係ありません、ホームページを会社として運営しており、会社概要が掲載していることが大事になります。ネット銀行などはホームページがほぼ必須となります。

 

会社の名刺を作成しておく

ほとんどの方が設立を行った場合に名刺を作成すると思いますが、名刺作成後に銀行の審査を受けるようにしましょう。また、銀行に審査に出向く際は10枚以上、名刺を持って審査に行きましょう。

提出書類に入っていませんが、名刺があるかどうかは必ず聞かれる項目です。

 

会社のパンフレットを作成しておく

会社のパンフレットは作成しておきましょう。銀行口座開設時に聞かれます。また、ネット銀行でも添付する欄が合ったりします。業者に頼む必要はありませんが、簡易なパンフレットは容易しておきましょう。

また、事業内容、会社概要が入ったパンフレットにしましょう。

 

固定電話回線は取っておこう

固定電話があるだけで、本店所在地がしっかりとある証明にもなります。そのため、固定電話があることは審査にとってプラスに働きます。直近で取る予定がある場合は固定電話番号を取得してから、審査を受けましょう。

 

会社に来た領収書・請求書は取っておく

そもそも、会計処理をしなければなりませんし、法人の場合決算も必要です。税理士に任せている場合も領収書は渡さずに、口座開設まで保有しておきましょう。

必要書類の中に、公共料金の領収書が必要なケースや、社会保険料の領収書の提出を求められたり、他の会社と取引をした請求書などを求められたりもします。注意しましょう。

 

まとめ

法人銀行口座がなければ、商売がなかなか軌道に乗りにくく、この先困難を極めます。そのため、以下の銀行から口座開設を行うことで、比較的審査も楽になります。

  • まずは地方銀行に口座開設をする
  • ネット銀行に口座開設をする

メガバンク(都市銀行)は審査も他より厳しく設立直後に開設出来るかどうかは、少し狭き門となります。ネット銀行などはホームページがあり、概要がしっかりと掲載があれば審査に通過しやすくなっています。

あまりこだわらずに、まずは取引が行える口座開設を行いましょう。

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